現在位置 ：トップページ › 会派代表質問・一般質問一覧 › 会派代表質問・一般質問一覧要旨
会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問03_若月学議員 (PDF 280KB)要旨
この度の令和2年度『新発田市まちづくり総合計画』での将来都市像「住みよいまち しばた」を実現するため、「健康長寿」「少子化対策」「産業振興」「教育の充実 」を４つの視点に掲げ、まちづくりを実践することとしアクションプランを策定しています。
このことについて新発田の実情を踏まえた質問をさせていただきます。
１ 健康長寿施策について
日本全国においても課題となっている少子高齢化や団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年問題に対し、健康寿命の延伸を後押しする施策は大変な重要な視点であると認識しています。
令和2年度の当初予算に「健康長寿」の取り組みを推進する拠点施設として「アクティブ交流センター」の管理運営事業が計上されています。
「健康長寿」は市全域・全世代の全ての市民を対象とし、まずは街中を拠点に活発な事業展開をされると思われます。以下、2点質問をさせていただきます。
（１） 各市域の「健康長寿」に関する活動を取りまとめる拠点施設として、どのように事業を展開、集約していくおつもりでしょうか。
（２） 各市域に活動を広めていく戦略をお聞かせください。
２ 教育のＩＣＴ化の推進について
文部科学省では、新学習指導要領の実施に向けて、学習用コンピュータを児童生徒が１人１台で学習できる環境を実現するため、3クラスに1クラス分程度整備することなどを目標に学校のＩＣＴ環境整備にかかる地方財政措置を講じることとしています。
これを受けて、当市では、令和2年度に小・中学校のコンピュータ教育推進事業が予算計上されていますので、その内容について質問します。
（１） 環境整備等に対する事業全体のスケジュールはどうなっているのか。
（２） 教育を推進していくためのスタッフ配置や事業プログラムなど推進する為には迅速な教職員の研修などの充実が肝要です。どのような研修計画を立てているのか。
（３） ＰＣの保守・管理、セキュリティ対策は、どのように行っていく予定か。
３ 学校統合における廃校舎の活用について
当市では平成20 年9 月から8 回にわたる検討会議を開催し、平成23年6月「新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針」を策定しています。各小学校区において自治会長やＰＴＡからなる人々の努力により次代を担う子どもたちの健全育成を目指して論議を重ねてきました。結果、平成26年4月に新生・川東小学校が誕生し、その後、平成30年4月には東小学校が誕生しています。次年度には豊浦地区４校の統合、菅谷小学校と七葉小学校との統合が予定されております。
この方針にしたがった場合、この約10年間で、車野、米倉、松浦、荒町、本田、天王、菅谷の７校舎が空き、出来ることなら地域の方々にリユースしていだければ良いとは思いますが、市では学校を丸ごと借りてくれる事を条件としていると聞いています。このような条件をのんでくれる借り手がいるとは、なかなか思えません。
今後、市として、これらの廃校舎等をどのように活用していくのかについて、数点質問します。
（１） 市は、当該旧小学校区の方々と懇談会を行うなど、地域住民のニーズを把握するための取り組みを行っていくのか。
（２） 新発田市公共施設等総合管理計画実施計画にはそれぞれを「検討する施設」との記載がありますがどのように検討されているか。
４ 新発田市公共施設等総合管理計画について
平成29年3月に策定した「新発田市公共施設等総合管理計画」では、基本方針である
1．公共施設等を住みよいまちの適正規模に合わせる。
2．公共施設等を良質に保全し一元管理を図る。
3．公共施設等に係る投資的経費を平準化する。
を実行するため、
【方針1】事業を廃止し、建物の解体を検討する施設として、旧市営パーキングを含む７施設
【方針2】事業を集約し建物の解体を検討する施設として加治川地区公民館金塚分館を含む３施設
【方針3】事業を他の施設への移転と建物解体を検討する施設として食育推進施設（旧新発田市農業共済）を含む７施設
が明記されていますが、解体方針にある施設は今までの事業経緯や地域のコアとして一定の役割を果たしてきたものもあると思います。
先般の当初予算（案）概要説明では加治川地区公民館金塚分館を解体する実施設計を行うと記載があり、令和2年度 主な事務事業説明資料には藤塚浜会館と旧総合福祉センターを解体する実施設計を行う予算が計上されていますが、これらのことについて伺います。
（１） 加治川地区公民館金塚分館、藤塚浜会館、及び旧総合福祉センターの施設以外にも、解体計画が具体化している施設はあるのか。
（２） 解体に要する工事費の財源をどう考えているのか。
（３） 取り壊し後の土地の今後の活用はどのように計画されているのか。
５ 都市計画道路の今後について
当市の都市計画道路は、昭和17年4月に初めて計画されました。昭和53年に新発田駅周辺の駅東開発等による大きな変更がなされましたが、平成の大合併において合併特例債を活用した先行投資を行った結果、平成30年には県内3番目の改良率（84.0％）となりました。
近年では全国的な少子高齢化や地域の歴史や景観、環境の重視等で、この計画を変更せざるを得ない区間もあることは承知しています。しかしながら、例えば島潟荒町線については、現在、誘導看板と信号リレーの操作で若干の渋滞緩和措置が行われてはいるものの、朝夕の渋滞は著しく、渋滞緩和の抜本的解決には至っていません。
このことを踏まえ、当市の都市計画道路の状況について、2点質問いたします。
（１） 合併特例債後の都市計画道路としての整備計画をどのように考えているのか。
（２） 渋滞緩和に向け、島潟荒町線の今後の島潟方面への延伸計画はどのようになっているのか。
６ 市内における防災・減災対策(国土強靭化)事業について
国・県では、平成30年（2018年）度から令和2年（2020年）度までの3年間で国土強靱化事業である、防災・減災の取組みを行っています。
「国土強靱化」では、いかなる災害等が発生しようとも、
1．人命の保護が最大限図られること
2．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4．迅速な復旧復興
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進するとうたっています。
「強くて、しなやかな国をつくる」とは、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心なまちづくりを行うということであり、また、それを実現する人々の力を創ることで国民の命と財産を守り抜くことができるのではないかと、私は考えます。
そうしたことを踏まえて新発田市周辺を見てみると、二級河川加治川水系姫田川、三光川や坂井川など、大規模な河川では堤外地の河畔林の伐採や河床掘削などなどが行われています。
そこで、当市が管理する法定外河川である、準用河川や普通河川の管理状況についてどのような状況になっているのか伺います。
（１） 市が管理すべき河川の数・延長等は、どれくらいあるのか。
（２） 河川維持管理の実施要綱若しくは保全計画等はどのようになっているのか。
（３） 市の管理河川で、防災面での河川氾濫危険箇所の認定はあるのか。
（４） 河川氾濫に関するハザードマップの更新は、どのくらいの期間で行っているか。
このことについて新発田の実情を踏まえた質問をさせていただきます。
１ 健康長寿施策について
日本全国においても課題となっている少子高齢化や団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年問題に対し、健康寿命の延伸を後押しする施策は大変な重要な視点であると認識しています。
令和2年度の当初予算に「健康長寿」の取り組みを推進する拠点施設として「アクティブ交流センター」の管理運営事業が計上されています。
「健康長寿」は市全域・全世代の全ての市民を対象とし、まずは街中を拠点に活発な事業展開をされると思われます。以下、2点質問をさせていただきます。
（１） 各市域の「健康長寿」に関する活動を取りまとめる拠点施設として、どのように事業を展開、集約していくおつもりでしょうか。
（２） 各市域に活動を広めていく戦略をお聞かせください。
２ 教育のＩＣＴ化の推進について
文部科学省では、新学習指導要領の実施に向けて、学習用コンピュータを児童生徒が１人１台で学習できる環境を実現するため、3クラスに1クラス分程度整備することなどを目標に学校のＩＣＴ環境整備にかかる地方財政措置を講じることとしています。
これを受けて、当市では、令和2年度に小・中学校のコンピュータ教育推進事業が予算計上されていますので、その内容について質問します。
（１） 環境整備等に対する事業全体のスケジュールはどうなっているのか。
（２） 教育を推進していくためのスタッフ配置や事業プログラムなど推進する為には迅速な教職員の研修などの充実が肝要です。どのような研修計画を立てているのか。
（３） ＰＣの保守・管理、セキュリティ対策は、どのように行っていく予定か。
３ 学校統合における廃校舎の活用について
当市では平成20 年9 月から8 回にわたる検討会議を開催し、平成23年6月「新発田市立小・中学校の望ましい教育環境に関する基本方針」を策定しています。各小学校区において自治会長やＰＴＡからなる人々の努力により次代を担う子どもたちの健全育成を目指して論議を重ねてきました。結果、平成26年4月に新生・川東小学校が誕生し、その後、平成30年4月には東小学校が誕生しています。次年度には豊浦地区４校の統合、菅谷小学校と七葉小学校との統合が予定されております。
この方針にしたがった場合、この約10年間で、車野、米倉、松浦、荒町、本田、天王、菅谷の７校舎が空き、出来ることなら地域の方々にリユースしていだければ良いとは思いますが、市では学校を丸ごと借りてくれる事を条件としていると聞いています。このような条件をのんでくれる借り手がいるとは、なかなか思えません。
今後、市として、これらの廃校舎等をどのように活用していくのかについて、数点質問します。
（１） 市は、当該旧小学校区の方々と懇談会を行うなど、地域住民のニーズを把握するための取り組みを行っていくのか。
（２） 新発田市公共施設等総合管理計画実施計画にはそれぞれを「検討する施設」との記載がありますがどのように検討されているか。
４ 新発田市公共施設等総合管理計画について
平成29年3月に策定した「新発田市公共施設等総合管理計画」では、基本方針である
1．公共施設等を住みよいまちの適正規模に合わせる。
2．公共施設等を良質に保全し一元管理を図る。
3．公共施設等に係る投資的経費を平準化する。
を実行するため、
【方針1】事業を廃止し、建物の解体を検討する施設として、旧市営パーキングを含む７施設
【方針2】事業を集約し建物の解体を検討する施設として加治川地区公民館金塚分館を含む３施設
【方針3】事業を他の施設への移転と建物解体を検討する施設として食育推進施設（旧新発田市農業共済）を含む７施設
が明記されていますが、解体方針にある施設は今までの事業経緯や地域のコアとして一定の役割を果たしてきたものもあると思います。
先般の当初予算（案）概要説明では加治川地区公民館金塚分館を解体する実施設計を行うと記載があり、令和2年度 主な事務事業説明資料には藤塚浜会館と旧総合福祉センターを解体する実施設計を行う予算が計上されていますが、これらのことについて伺います。
（１） 加治川地区公民館金塚分館、藤塚浜会館、及び旧総合福祉センターの施設以外にも、解体計画が具体化している施設はあるのか。
（２） 解体に要する工事費の財源をどう考えているのか。
（３） 取り壊し後の土地の今後の活用はどのように計画されているのか。
５ 都市計画道路の今後について
当市の都市計画道路は、昭和17年4月に初めて計画されました。昭和53年に新発田駅周辺の駅東開発等による大きな変更がなされましたが、平成の大合併において合併特例債を活用した先行投資を行った結果、平成30年には県内3番目の改良率（84.0％）となりました。
近年では全国的な少子高齢化や地域の歴史や景観、環境の重視等で、この計画を変更せざるを得ない区間もあることは承知しています。しかしながら、例えば島潟荒町線については、現在、誘導看板と信号リレーの操作で若干の渋滞緩和措置が行われてはいるものの、朝夕の渋滞は著しく、渋滞緩和の抜本的解決には至っていません。
このことを踏まえ、当市の都市計画道路の状況について、2点質問いたします。
（１） 合併特例債後の都市計画道路としての整備計画をどのように考えているのか。
（２） 渋滞緩和に向け、島潟荒町線の今後の島潟方面への延伸計画はどのようになっているのか。
６ 市内における防災・減災対策(国土強靭化)事業について
国・県では、平成30年（2018年）度から令和2年（2020年）度までの3年間で国土強靱化事業である、防災・減災の取組みを行っています。
「国土強靱化」では、いかなる災害等が発生しようとも、
1．人命の保護が最大限図られること
2．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4．迅速な復旧復興
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進するとうたっています。
「強くて、しなやかな国をつくる」とは、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心なまちづくりを行うということであり、また、それを実現する人々の力を創ることで国民の命と財産を守り抜くことができるのではないかと、私は考えます。
そうしたことを踏まえて新発田市周辺を見てみると、二級河川加治川水系姫田川、三光川や坂井川など、大規模な河川では堤外地の河畔林の伐採や河床掘削などなどが行われています。
そこで、当市が管理する法定外河川である、準用河川や普通河川の管理状況についてどのような状況になっているのか伺います。
（１） 市が管理すべき河川の数・延長等は、どれくらいあるのか。
（２） 河川維持管理の実施要綱若しくは保全計画等はどのようになっているのか。
（３） 市の管理河川で、防災面での河川氾濫危険箇所の認定はあるのか。
（４） 河川氾濫に関するハザードマップの更新は、どのくらいの期間で行っているか。
