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会派代表質問・一般質問一覧要旨
代表質問01_入倉直作議員 (PDF 326KB)要旨
１ 産業振興について
当初予算の資料を見ますと、食の循環によるまちづくり推進事業 では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった継続的な事業展開になっております。
云うまでもなく地産地消を柱とし本市の産業である農業に於いて、記憶にないほどの暖冬、降雪不足が、目の前に来ている春耕起でさえ危機感を感じている状況の中、近年我が市における米の品質は低下しており、一等米比率平成29年、85.4％ 30年73.１％ 元年では50.7％と異常気象の中での米作りに苦慮しているところであり、一昨年はバキュームカーで配水するなど考えられない情況まで追いやられました。それを思い返すと、先に述べたように今年度の降雪不足には身の毛がよだつ思いであります。
（１） 渇水対策について市長の見解また市の取り組みをお聞きし たいと思います。
（２） 等級の低下イコール所得の低迷になってきます。本市の重要産業でもある米作農家に対しての所得の支援等についてお聞きします。
先の全員協議会の質疑に基盤整備の話がでました。近年の基盤整備促進の一環として園芸を取り入れており、合わせて稲作経営の基盤を強化するためには、やはり、ほ場整備や農地集積・集約化の取組が重要だと思っております。昨年の代表質問でも質問をし、「農業を取り巻く問題を解決するためには、ほ場整備や農地集積･集約化が極めて重要であり、これを強力に推進していく」との答弁をいただいており、現実に順次可能な地域には発動、実施を頂いております事に敬意を表するところでありますし、引き続き、これらの推進を強化・実施して行く事を願っております。とりわけ、農地集積･集約化後の取組については、園芸を含み集落営農の促進が重要課題になっておりますことから、以下2点お聞きします。
（３） 「GFPグローバル産地づくり推進事業」にも繋がるようなモデル地域発掘を推進してはと思うが考えをお聞きします。
（４） 園芸振興については労働の加重・人材不足に課題があり、 これは高齢化社会に準じており、私も経験済みですが、労働力不足による事業見直しや縮小せざるをえない現状であり、担当課においても現状把握はしておると思います。担い手支援策も含め、園芸振興の推進についてお聞きします。
２ 防災、減災対策について
地方六団体代表は、自民党総務部会関係合同会議に地方一般財源総額の確保・充実などの要望に合わせ、地方交付税等の一般財源総額の確保での防災・減災対策と強靭な国土づくりについても要望しています。
道路、河川等の社会資本整備を集中的に推進し、地方において計画的に対策に取り組めるよう国土強靭化と防災・減災対策を加速化するための財源を十分かつ安定的に確保することの要望に対し、自民党総務部会関係合同会議では緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理事業債について、地方の実情を踏まえた拡充や延長について検討することとしました。
12月定例会で中村 功議員から加治川、坂井川等での雑木等の撤去についての質問がありましたが、私からは旧紫雲寺町地内を流れる落堀川の上流部についてお聞きします。胎内市をエリアとする舟戸川、旧加治川村をエリアとする見透川、加治地区、旧紫雲寺地区をエリアとする大井川、十文字川など合わせて15本の河川があります。その河川の多くは土地改良事業などにより河川工事が進められ、水害防止対策は図られつつあるものの、15本の河川が合流する落堀川の河川内に堆積した砂が河道を狭くしているため、降雨時には、堤防付近まで水位が上昇する様子を各河川の沿岸住民は確認しており、そのなかでの金塚地区の前川、通称「大樋(おおひ)用水」について、見透川・舟戸川、に落水するところであります。本河川の湛水情況を見た時、生活圏の目の前の用水が越水する恐れを口にしており、十文字川においては、湛水防除事業で建設した排水ポンプ場の完成により、強制的に落掘川へ排水可能となりますが、この落掘川は堀川であり、堤防欠落という物がなく湛水した場合、直接住宅に浸水する仕組みであり、排水先の下流に堆積する土砂や中州などの影響により法面を超えてしまうのではないか逆に不安視しております。
（１） 県へ河川改修等の要望を中心となって行っていた胎内市と 新発田市で組織した落堀川水系治水利水対策協議会が解散した現在、沿線住民の生命財産を守るべく、堆石土砂の浚渫など地域ニーズに即した河川整備要望をどのように行っているか伺います。
（２） 水害だけでなく地震や台風など自然災害といった、いざと いう時の為にパラメトリック保険などの活用の推進の考え方をお聞きします。
３ 新たな合併について
道州制が謳われなくなった今、国でも市町村の合併の延長策が述べられており、第29次地方制度調査会答申に基づく現行の合併特例法は2010年度に施行されました。自主的に合併を選択する市町村を支援するため、議員定数や地方交付税の算定額を一定期間は減らさなくても済むとした合併への「障害除去」を規定。住民の声を反映するため、旧市町村の区域に合併特例区を設置することができるとする措置
も設けています。全国市議会議長会の野尻会長は「平成の大合併」について「周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実。政府の責任で改めてトータルに評価・検証を加えておくことは、第29次答申の指摘に沿うものだ」と述べ、早期検証が必要との見解を示しました。
また、地方議会の在り方を審議する必要性を強調するとともに、「広域連携」に対する地方の意見も十分念頭に置いて今後の審議を進めるよう要望し取り纏められた答申は現行の合併特例法について「合併の円滑化に寄与している」と評価、合併に向けた動きもさらにあるとして①自主的な市町村合併②市町村問の広域連携③都道府県による補完 などの多様な手法の中から市町村が自ら選択できるようにすることが適当と指摘し、その上で「現行法の期限を延長すべき」、「国及び都道府県は既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき」とも提言しております。
第32次地方制度調査会において、現行の合併特例法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行の合併特例法の期限を延長すべきという答申が令和元年10月にとりまとめられました。
また、政府においては、同じ内容、メニューを令和2年4月1日から10年単純延長するという合併特例法の延長について、審議が始まるとのことです。
現在、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏の推進についての広域連携のなかで、もともと旧七市町村での合併構想もありましたが、現在、広域事務組合での運営は継続的に運営を遂行しています。所信では新発田市が「下越の都」「阿賀北の雄都」を標榜し、ワンカントリーでなくワンエリアで阿賀北を束ねるリーダーになり、阿賀北地域のみらいを拓けるとの思いを述べました。周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていると感じている声も聞かれ、又、新たな本市での環境整備の要望等を含め、阿賀北に山積している羽越線複線化・日東道全面開通等の課題に向かって行かなければならないと思い、お聞きします。
（１） 阿賀北の中核を担う新発田市二階堂市長のリーダーシップ の下、新たな合併を目途とし取り組むお考えが無いかお聞きします。
４ 公共交通について
「紫雲寺地域の公共交通実施の考え方については、学校統合に合わせ公共交通の見直しを進めることとしてきました。しかし、市全域において高齢化の進行に伴い、高齢者の移動手段の確保が課題になっている状況を踏まえ、交通空白域や高齢化の状況、移動ニーズなどの地域の実情を総合的に勘案した上で、公共交通の見直しが必要な地域の優先順位をつけながら計画的に進めたいと考えている。」といった昨年の質問での答弁でありました。
そんな中で、紫雲寺地域において小学校統合は先の見えない状況であります。また全体的な公共交通の整備においてはもう少し時間がかかるようでありますし、待ったなしとなっている高齢者の地域内の移動手段を含め、早期の公共交通実現にむけ、有志で組織を構築するべく模索しているところであります。
そこで、お聞きします。
（１） 有志で組織を立ち上げて高齢者の移動手段を含め、この事 業に取り組みを行う場合、市として何か支援策はあるものか。あるとすれば、具体的にはどのようなものか。
５ 宅地造成事業について
経済建設常任委員会でも久しく、人口減少のあおりもあり毎回苦慮していると答弁のある宅地造成事業の販売状況でありますが、二階堂市長が現職議員時に成し遂げた事業とお聞きしている菅谷宅地造成事業であります。この度、念願の動きがあるとお聞きしました。そこでお聞きします。
（１） 令和２年度の当初予算には計上されていないようですが、菅谷宅地造成事業の目途とする使用目的・計画等をお聞きします。
当初予算の資料を見ますと、食の循環によるまちづくり推進事業 では、平成30年度から実施している地場産農産物等を活用した地域活性化のモデル地区事業を継続するとともに、食の循環に関連するイベントなどを実施するといった継続的な事業展開になっております。
云うまでもなく地産地消を柱とし本市の産業である農業に於いて、記憶にないほどの暖冬、降雪不足が、目の前に来ている春耕起でさえ危機感を感じている状況の中、近年我が市における米の品質は低下しており、一等米比率平成29年、85.4％ 30年73.１％ 元年では50.7％と異常気象の中での米作りに苦慮しているところであり、一昨年はバキュームカーで配水するなど考えられない情況まで追いやられました。それを思い返すと、先に述べたように今年度の降雪不足には身の毛がよだつ思いであります。
（１） 渇水対策について市長の見解また市の取り組みをお聞きし たいと思います。
（２） 等級の低下イコール所得の低迷になってきます。本市の重要産業でもある米作農家に対しての所得の支援等についてお聞きします。
先の全員協議会の質疑に基盤整備の話がでました。近年の基盤整備促進の一環として園芸を取り入れており、合わせて稲作経営の基盤を強化するためには、やはり、ほ場整備や農地集積・集約化の取組が重要だと思っております。昨年の代表質問でも質問をし、「農業を取り巻く問題を解決するためには、ほ場整備や農地集積･集約化が極めて重要であり、これを強力に推進していく」との答弁をいただいており、現実に順次可能な地域には発動、実施を頂いております事に敬意を表するところでありますし、引き続き、これらの推進を強化・実施して行く事を願っております。とりわけ、農地集積･集約化後の取組については、園芸を含み集落営農の促進が重要課題になっておりますことから、以下2点お聞きします。
（３） 「GFPグローバル産地づくり推進事業」にも繋がるようなモデル地域発掘を推進してはと思うが考えをお聞きします。
（４） 園芸振興については労働の加重・人材不足に課題があり、 これは高齢化社会に準じており、私も経験済みですが、労働力不足による事業見直しや縮小せざるをえない現状であり、担当課においても現状把握はしておると思います。担い手支援策も含め、園芸振興の推進についてお聞きします。
２ 防災、減災対策について
地方六団体代表は、自民党総務部会関係合同会議に地方一般財源総額の確保・充実などの要望に合わせ、地方交付税等の一般財源総額の確保での防災・減災対策と強靭な国土づくりについても要望しています。
道路、河川等の社会資本整備を集中的に推進し、地方において計画的に対策に取り組めるよう国土強靭化と防災・減災対策を加速化するための財源を十分かつ安定的に確保することの要望に対し、自民党総務部会関係合同会議では緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理事業債について、地方の実情を踏まえた拡充や延長について検討することとしました。
12月定例会で中村 功議員から加治川、坂井川等での雑木等の撤去についての質問がありましたが、私からは旧紫雲寺町地内を流れる落堀川の上流部についてお聞きします。胎内市をエリアとする舟戸川、旧加治川村をエリアとする見透川、加治地区、旧紫雲寺地区をエリアとする大井川、十文字川など合わせて15本の河川があります。その河川の多くは土地改良事業などにより河川工事が進められ、水害防止対策は図られつつあるものの、15本の河川が合流する落堀川の河川内に堆積した砂が河道を狭くしているため、降雨時には、堤防付近まで水位が上昇する様子を各河川の沿岸住民は確認しており、そのなかでの金塚地区の前川、通称「大樋(おおひ)用水」について、見透川・舟戸川、に落水するところであります。本河川の湛水情況を見た時、生活圏の目の前の用水が越水する恐れを口にしており、十文字川においては、湛水防除事業で建設した排水ポンプ場の完成により、強制的に落掘川へ排水可能となりますが、この落掘川は堀川であり、堤防欠落という物がなく湛水した場合、直接住宅に浸水する仕組みであり、排水先の下流に堆積する土砂や中州などの影響により法面を超えてしまうのではないか逆に不安視しております。
（１） 県へ河川改修等の要望を中心となって行っていた胎内市と 新発田市で組織した落堀川水系治水利水対策協議会が解散した現在、沿線住民の生命財産を守るべく、堆石土砂の浚渫など地域ニーズに即した河川整備要望をどのように行っているか伺います。
（２） 水害だけでなく地震や台風など自然災害といった、いざと いう時の為にパラメトリック保険などの活用の推進の考え方をお聞きします。
３ 新たな合併について
道州制が謳われなくなった今、国でも市町村の合併の延長策が述べられており、第29次地方制度調査会答申に基づく現行の合併特例法は2010年度に施行されました。自主的に合併を選択する市町村を支援するため、議員定数や地方交付税の算定額を一定期間は減らさなくても済むとした合併への「障害除去」を規定。住民の声を反映するため、旧市町村の区域に合併特例区を設置することができるとする措置
も設けています。全国市議会議長会の野尻会長は「平成の大合併」について「周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実。政府の責任で改めてトータルに評価・検証を加えておくことは、第29次答申の指摘に沿うものだ」と述べ、早期検証が必要との見解を示しました。
また、地方議会の在り方を審議する必要性を強調するとともに、「広域連携」に対する地方の意見も十分念頭に置いて今後の審議を進めるよう要望し取り纏められた答申は現行の合併特例法について「合併の円滑化に寄与している」と評価、合併に向けた動きもさらにあるとして①自主的な市町村合併②市町村問の広域連携③都道府県による補完 などの多様な手法の中から市町村が自ら選択できるようにすることが適当と指摘し、その上で「現行法の期限を延長すべき」、「国及び都道府県は既に合併した市町村に対する必要な支援を行っていくべき」とも提言しております。
第32次地方制度調査会において、現行の合併特例法の期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行の合併特例法の期限を延長すべきという答申が令和元年10月にとりまとめられました。
また、政府においては、同じ内容、メニューを令和2年4月1日から10年単純延長するという合併特例法の延長について、審議が始まるとのことです。
現在、新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏の推進についての広域連携のなかで、もともと旧七市町村での合併構想もありましたが、現在、広域事務組合での運営は継続的に運営を遂行しています。所信では新発田市が「下越の都」「阿賀北の雄都」を標榜し、ワンカントリーでなくワンエリアで阿賀北を束ねるリーダーになり、阿賀北地域のみらいを拓けるとの思いを述べました。周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていると感じている声も聞かれ、又、新たな本市での環境整備の要望等を含め、阿賀北に山積している羽越線複線化・日東道全面開通等の課題に向かって行かなければならないと思い、お聞きします。
（１） 阿賀北の中核を担う新発田市二階堂市長のリーダーシップ の下、新たな合併を目途とし取り組むお考えが無いかお聞きします。
４ 公共交通について
「紫雲寺地域の公共交通実施の考え方については、学校統合に合わせ公共交通の見直しを進めることとしてきました。しかし、市全域において高齢化の進行に伴い、高齢者の移動手段の確保が課題になっている状況を踏まえ、交通空白域や高齢化の状況、移動ニーズなどの地域の実情を総合的に勘案した上で、公共交通の見直しが必要な地域の優先順位をつけながら計画的に進めたいと考えている。」といった昨年の質問での答弁でありました。
そんな中で、紫雲寺地域において小学校統合は先の見えない状況であります。また全体的な公共交通の整備においてはもう少し時間がかかるようでありますし、待ったなしとなっている高齢者の地域内の移動手段を含め、早期の公共交通実現にむけ、有志で組織を構築するべく模索しているところであります。
そこで、お聞きします。
（１） 有志で組織を立ち上げて高齢者の移動手段を含め、この事 業に取り組みを行う場合、市として何か支援策はあるものか。あるとすれば、具体的にはどのようなものか。
５ 宅地造成事業について
経済建設常任委員会でも久しく、人口減少のあおりもあり毎回苦慮していると答弁のある宅地造成事業の販売状況でありますが、二階堂市長が現職議員時に成し遂げた事業とお聞きしている菅谷宅地造成事業であります。この度、念願の動きがあるとお聞きしました。そこでお聞きします。
（１） 令和２年度の当初予算には計上されていないようですが、菅谷宅地造成事業の目途とする使用目的・計画等をお聞きします。
