会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　災害時における被災者支援体制について
　日本は近年、毎年のように各地で自然災害が頻発し甚大な被害が発生しています。一方でその教訓から防災・減災対策や、災害時「自分の命は自分で守る」といった安心安全に対する住民の関心も高まっています。また普段からハザードマップで自分が暮らす地域の災害特質を確認し、どんなことが起こりうるかを知っておくことも大切であると考えます。しかし、もしも大規模な自然災害に見舞われた時、直ちに被災者を救護、支援し、迅速に的確な復旧、復興作業を行っていく事は可能でしょうか。
　災害時における被災者支援体制について伺います。

（１）　県との連携で行う「被災者生活再建支援システム」の導入と運用について

（２）　被災者が安心して生活再建に着手するための被災者向け手続きマニュアルの作成について

２　当市におけるごみの削減とごみ収集日の現状について
　世界でプラスチックごみの海洋汚染が深刻になっています。また、農業用廃プラスチックの回収費値上がりの背景には2017 年中国の廃プラスチック輸入禁止の影響があるとされています。脱プラスチックが世界の潮流の中、日本の環境省は2030年までに25 ％のプラスチック排出量削減の提案をしています。

（１）　プラスチックごみの削減について

　　　�@　中国の廃プラスチック輸入禁止が当市に与える影響について

　　　�A　現状と今後の取り組みについて

　水分の多い生ごみを燃やすには、助燃材として重油などが使われ、余計な炭酸ガスを排出します。「環境省、2014環境統計集」によれば、生ごみの資源化率は家庭ごみで6％、事業所で21％にとどまっているとしています。

（２）　生ごみの削減に係る現状と今後の取り組みについて。

　ペットブームの影響などもあり、燃えるごみについては使用済みペットシート・子ども用おむつ・大人用おむつ等は家庭での長期保管が難しいため、収集日が祝日であっても回収を希望する声があります。

（３）　燃えるごみの収集回数に係る現状と今後の取り組みについて伺います。