会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　市長公約とその実現性について（保育料無料化について）
　昨年11月の新発田市長選において3期目の当選を果たされた二階堂市政は3期目のまちづくり実行プランを中心に新たなステージに入った。
　市民の大きな負託に応えるため、選挙で掲げた公約は市民との重大な約束事であり、その実現のために事業を展開していくのだろうと予想されるが、今回挙げた様々な公約の実現可能性についてシリーズで質問をしていきたいと思う。
　二階堂市政3期目の公約として大きく掲げられた「エアコンの導入」と「保育料の完全無料化」が市民にとっても一番わかりやすく、期待の大きな公約であったと考える。特に子育て世代にとっては「保育料の完全無料化」は、とりわけ家計に直接関係する内容であった為、その反響は計り知れず、未就学の子どもを持つ家庭においては今か今かと心待ちにしている家庭も少なくない。
　今回の「保育料の無料化」については、消費増税と合わせた国の経済政策として「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（2018年６月閣議決定）の中で打ち出されており、選挙戦の前から国の方針は示されていた。またこの度の5月10日の参議院本会議で子ども・子育て支援法改正案が可決し、本年10月に国の制度政策として幼保無償化は実現される事になった。
　今回の国の政令として行われる幼保無償化の対象は3歳〜5歳児の世帯と一部の0〜2歳児の世帯が対象であり、0〜2歳児全員が国のパッケージでは無償になるわけではない。

（１）　「保育料の完全無料化」と訴えれば当然、保育に係る保育料は年齢に関係なく無料になると考えるのが普通であるが、市長の考える「保育料完全無料化」とはどのような内容を指すのか市長の見解を伺う。

（２）　幼保無償化が始まれば心配されるのは希望者が増え、やっと実現できた待機児童ゼロが達成できなくなる懸念があり、更なる受け皿が必要となる。また保育の質を確保するための保育士の確保も必要となると考えるが、今後の計画について市長の見解を伺う。

（３）　加えて財源の問題であるが、公立の保育園、幼稚園については自治体の負担が10割となっている。国は幼保無償化と言っておきながら公立については自治体で負担せよという虫の良い内容に驚きを隠せないが、無償化によって避けられない、増える市の財政負担についても計画をお聞きする。

２　健康経営の推進について
　同じく市長公約で挙げられた4本柱に「健康・長寿」の新発田とある。少子高齢化・生産人口の減少といった直面する課題のある中、市民の健康増進は切っても切れない問題である。
健康の増進とは幅広い分野での施策が必要と考えるが、現在、健康寿命の延伸という観点からも「健康経営」という考え方が注目されている。
　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。企業側としてもブランドイメージの向上につながり、企業の取り組みとして大いに期待をされる経営手法の一つである。
　また働く人が健康になることは社会的に及ぼす影響も大きく、医療費の削減や労働生産性の向上、ワークライフバランスの向上に寄与することにもつながってくる。
　国においても経済産業省が「健康経営」を推進しており、各種顕彰制度を通じて戦略的に従業員の健康管理を取り組む企業を社会的に評価できる環境整備を進めている。
　地域においても健康経営優良法人認定制度や、協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度、地銀、信金等による低利融資など、「企業による従業員の健康増進に係る取組」に対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関等が増加している。
　全国の中小企業に対する経産省の認知度調査によれば、現在、健康経営に取り組んでいる中小企業は約2割。現状取り組んでいないという回答が約7割であった。一方、現状取り組んでいないが、今後取り組みたいという意向を持つ企業は5割に上った。今後この健康経営にとりくむ企業は間違いなく増えてくると考える。
　今後地域包括ケアの推進に向けて民間と保険者との連携をさらに加速していかなければならない中で当市においても「健康経営」の推進は必要な視点と考える。
　「健康長寿の新発田」を公約に据えたからには、さらなる施策の展開が必要と考えるが市長の見解を伺う。

（１）　企業に対する健康増進の取り組みについて

（２）　民間企業に対する健康経営の取り組みについて