会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　新発田市子ども・子育て支援事業の現状と今後の取り組みについて
　「子育てするならやっぱり新発田」、これは新発田市民の多くが聞いてきたキャッチフレーズ。
　その子育ての取り組みの成果と今後の取り組みについて伺う。
　国は平成 24 年8月に「子ども・子育て関連3法」を成立させ、これに基づき、「子ども・子育て支援新制度」が平成 27年4月にスタートした。
　新発田市ではこの新しい制度に基づき平成27年に「新発田市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域における子育て支援、母子保健や、子育てと仕事の両立支援等、幅広い観点から子ども・子育て支援を総合的に推進してきた。
　この計画は、地域全体で子育てを支え、未来を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできる環境づくりを進めるとともに、妊娠から就学までの切れ目のない支援体制の整備、待機児童の解消、保育環境の充実、支援の必要な子どもたちへの支援体制の充実など、多様な子育てニーズに対応するため、各種子育て事業が盛り込まれ取り組まれてきた。
　今年度は本計画5年目の最終年度となっている。そこで過去4年間の取り組みを踏まえ現状の認識、そして問題点は何か伺いたい。
　また本年5月10日、参議院にて可決された「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」により本年10月からは幼児教育・保育の無償化を取り組むこととなっている。
　こうした無償化が実施された場合、現状把握されている新発田市の子ども・子育て施策への影響を含め、見解をお聞きしたい。
　なお昨年末に実施された子ども・子育てアンケートを踏まえて回答願いたい。

（１）　本事業を推進して来た中で判明している主要な問題点は何か？

（２）　国が本年10月以降実施する幼児教育・保育の無償化に伴う当市の問題認識と当市施策への影響および対応について

（３）　新発田市の「小学校就学前子ども」における貧困の現状と支援について

２　「平和のつどい」の取り組みと被爆75年等にむけた取り組みについて
　新発田市は平成9年6月に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、以後様々な事業を取り組んできている。平成18年からは市民団体と共同事業を開催、平成20年には「しばた平和のつどい」を開催し、平成22年3月には平和首長会議に加盟、同年9月には「新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例」を制定している。その後、「平和のつどい」の開催を継続し取り組んできている。
　また一昨年7月には国連において核兵器禁止条約が122ヵ国の賛成で採択され、本年4月現在23ヵ国が批准し本年末までの発効を目指している。昨年6月28日新発田市議会は、「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書」を全員賛成で可決している。
　しかしながら昨年、世界的には米ロまた中国等の核兵器を巡る状況は被爆地の願いと逆行する形で、不透明感を増し、唯一の被爆国日本の取り組みの重要性が増している。
　こうした中、新発田市平和のつどいの取り組みへの参加者が減少傾向にあるのではと危惧している。本年も予定されている「平和のつどい」の取り組みについて、さらに幅広く市民への呼びかけが必要と考えるが新発田市の取り組みを伺いたい。
　また来年には戦後75年を迎え、「新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例」制定から10年の節目の年となるが、そこに向けた記念行事を広く市民との共同事業としての「平和のつどい」の検討をしてはどうか。
　上記を踏まえ、以下について伺いたい。

（１）　本年8月開催の「平和のつどい」への広範な市民参加に向けた啓発と呼掛けについて

（２）　来年の条例10周年記念事業としての平和のつどい事業について

（３）　平和首長会議2020ビジョン「具体的な取組」の被爆樹木二世の苗木配布と植樹について

（４）　日本非核宣言自治体協議会への加盟について