会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　ほ場整備事業の取り組みと今後の園芸振興について
（１）　ほ場整備事業は、持続可能な農業経営と将来にわたる農地の維持管理が目的である。稲作の労働時間は６〜8割の短縮。米の生産コストも3割以上低減するなど大幅な生産性向上の効果がある。地域の担い手への農地集積により経営改善がはかられてきた。併せて新潟県では農家の収益力向上につながる水田の汎用化の整備が進んだ。県内の汎用化率は平成24年度が46.1%だったが平成28年度には49.2%に上昇。県では年1000ha超のペースで汎用化を進め、平成36年度末までに汎用化率55.2%を目指している。この汎用化を含めたほ場整備にあわせ園芸作物の導入・拡大の推進をはかっている。平成31年度以降にほ場整備を新規着工した地区においては、その面積の2割以上を園芸に振り向ける施策を打ち出した。
大規模ほ場による園芸の大規模生産体制が課題である。その対策について伺う。

（２）　新潟県は新年度の事業に稲作だけに頼らない農業経営の転換に向けた多角化、複合化による経営基盤の強化に「にいがた園芸新時代プロジェクト事業」の拡充や新規の「園芸振興基本戦略推進事業」を策定した。
首都圏などで評価の高い品目や県内市場への供給拡大が可能な品目、食品産業のニーズに対応した加工・業務用野菜等の生産拡大など、ターゲットを明確にして戦略的に市場出荷の拡大や契約栽培等の取り組みが重要である。
新発田市が米のほかに園芸生産地として発展し、農業者の所得向上につながる園芸振興について伺う。

２　マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについて
　様々な手続きがネットで完結するデジタル社会づくりに日本は出遅れている。デジタル社会のツールの一つであるマイナンバーカードは、制度開始から３年経過したが普及率は１割程度である。
　政府はマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。2021年3月から原則すべての病院でカードを利用できるよう準備が進められている。なりすましや改ざんがしづらい個人認証機能があり、本人確認がネットできる。現在も納税手続きなどに活用している。また、2020年度からマイナンバーカードを使って買い物した人を対象に、国のお金でポイントを還元する事業を予定している。
　現在、マイナンバーは社会保障や税の分野で、年金、国民健康保険、生活保護などの行政手続きに利用され、転入・転出時の手続きなどはワンストップサービスが可能になるなど双方に利点がある。
　マイナンバーカードがあれば住民票等の証明書類の交付は必ずしも市役所に来庁しなくても、近くのコンビニエンスストアで休日・夜間でも対応できる。
マイナンバーカードを図書館や公共施設等の利用カードとして普及に努めている自治体がある。また、今後より利便性の高い、地域に
おけるキャッシュレス決済等の検討が始まっている。
マイナンバーカードの普及推進について市長に伺う。

（１）　マイナンバーカードの今後の交付推進と誘導策について。