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会派代表質問・一般質問一覧要旨
一般質問16_加藤和雄議員 (PDF 462KB)要旨
１ 水道事業について・・６月の水道料金の値上げは中止・延期にすべき
今国会において、水道法改正案が審議されている。生活に不可欠で命にも関わる水道事業を、利益を追求する民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする内容が柱になっている。多くの有識者から、水道料金の高騰、水質の悪化、災害時の対応への不安、倒産リスクなどの懸念の声があがっている。
当市の水道事業は、これまで、第5期拡張事業で山間地に位置する未普及地域の解消や石綿管など老朽管更新事業、市営の簡易水道統合整備事業などを行い、安心・安全な水道水の安定供給に努めてきている。しかしながら、給水人口の減少、節水などによる給水収益の伸び悩み、施設の更新や、基幹施設の耐震化、企業債の借入残高の高水準などで厳しい経営状況の中、大口利用者の地下水への転換など、給水収益の安定的な確保が一層困難となっている。
このような状況をふまえ、市長は、7月２４日に新発田市水道審議会に対し、水道料金の水準と水道料金体系の見直しについて諮問した。水道審議会はこれまで４回開催され答申書の案がまとめられた。答申（案）によると水道料金の水準については、料金算定方法をこれまでの「資金収支方式」から将来の更新需要に備えた資金確保のための「資産維持費」を加味した「総括原価方式」を採用し、料金を算定する。料金算定期間を２０１９年度から２０２２年度までの４年間とし、平均改定率を １０.４０％とする。水量区画・水量料金については水量区画を減らし、逓増性の緩和と大口利用者に一定の使用水量を超過した場合の逓減性の導入などについて妥当であると述べている。
（１） 国会で審議されている水道法改正の中での民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入について、市長の見解は。
（２） 簡易水道が統合されて、平成２９年度決算で営業損益が赤字になり、また、企業債残高が増加した。統合による財政的な影響について伺う。一般会計からの支援はないのか伺う。
（３） 今回の料金改定が平均改定率１０.４０％とのこと、逓増度を緩和するため、一般家庭が使用する口径13ミリでの使用量、８立方メートルから２０立方メートルに値上げ率が大きく、10立方メートルでは33.9％の値上げ率となっており、市民生活には打撃となり、来年10月に消費税増税が強行されれば、さらに大きな打撃となる。来年６月の水道料金値上げは中止、または延期すべきと考えるが見解は。
（４） 命の水を生み出す水道事業に、国がもっと財政支援をすべきと考える。国に声をあげるべきと考えるが見解を伺う。
２ 高すぎる国保税の引き下げを
高すぎる国民健康保険料（税）に住民が悲鳴をあげている。滞納世帯は289万、全加入世帯の15％を超えている。高すぎる保険料（税）は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしている。全国知事会、全国市長会、などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張し、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険料（税）を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めている。国保加入者の平均保険料（一人当たり）は、政府の試算でも、協会けんぽの1・3倍、組合健保の1・7倍という水準だ。これは、この25年間に、一人当たりの国保料（税）が、6・5万円から9・4万円に引き上がった結果で、しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減している。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、重い負担を強いる制度になっている。高すぎる保険料（税）問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題である。私ども、日本共産党はこの１１月に、これらを踏まえ、
１．国保料（税）を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる。２．国による保険料の免除制度をつくり、困ったときに、困った人を助ける国保制度にする。３．無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる。４．安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない。など政策提案をしている。
（１） 全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料（税）額は、およそ1兆円だ。公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができる。このことについて市長の見解は。
（２） ２０１８年度、現時点での当市の国保財政の見通しについて伺う。
（３） 県が発表した国保事業費納付金の仮算定結果では、当市の２０１９年度の納付金仮算定額が今年度と比較して引き上げられているが、高すぎる国保税を引き下げるべきと考える。見解は。
３ 上中山悪臭問題について
大規模豚舎の悪臭問題が出てから１３年が経過した。市はこれまで３回の悪臭防止法に基づく改善勧告を行ってきたが、いまだに悪臭の改善がされず、地域住民は悪臭で苦しんでいる。この１１月には３回の臭気測定が行われたが、３回とも悪臭防止法違反の数値が測定されている。１２月３日に測定された臭気も違反の数値になっており、一刻も早い問題解決が求められる。
（１） 改善勧告の履行状況について
（２） 改善勧告の検証をするための立ち入り調査について、何故、行われていないのか。
（３） 悪臭問題解決のために住民の立場に立ち、事業者に対し改善命令を行うなど、強い姿勢で臨むべきと考えるが見解は。
今国会において、水道法改正案が審議されている。生活に不可欠で命にも関わる水道事業を、利益を追求する民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入しやすくする内容が柱になっている。多くの有識者から、水道料金の高騰、水質の悪化、災害時の対応への不安、倒産リスクなどの懸念の声があがっている。
当市の水道事業は、これまで、第5期拡張事業で山間地に位置する未普及地域の解消や石綿管など老朽管更新事業、市営の簡易水道統合整備事業などを行い、安心・安全な水道水の安定供給に努めてきている。しかしながら、給水人口の減少、節水などによる給水収益の伸び悩み、施設の更新や、基幹施設の耐震化、企業債の借入残高の高水準などで厳しい経営状況の中、大口利用者の地下水への転換など、給水収益の安定的な確保が一層困難となっている。
このような状況をふまえ、市長は、7月２４日に新発田市水道審議会に対し、水道料金の水準と水道料金体系の見直しについて諮問した。水道審議会はこれまで４回開催され答申書の案がまとめられた。答申（案）によると水道料金の水準については、料金算定方法をこれまでの「資金収支方式」から将来の更新需要に備えた資金確保のための「資産維持費」を加味した「総括原価方式」を採用し、料金を算定する。料金算定期間を２０１９年度から２０２２年度までの４年間とし、平均改定率を １０.４０％とする。水量区画・水量料金については水量区画を減らし、逓増性の緩和と大口利用者に一定の使用水量を超過した場合の逓減性の導入などについて妥当であると述べている。
（１） 国会で審議されている水道法改正の中での民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入について、市長の見解は。
（２） 簡易水道が統合されて、平成２９年度決算で営業損益が赤字になり、また、企業債残高が増加した。統合による財政的な影響について伺う。一般会計からの支援はないのか伺う。
（３） 今回の料金改定が平均改定率１０.４０％とのこと、逓増度を緩和するため、一般家庭が使用する口径13ミリでの使用量、８立方メートルから２０立方メートルに値上げ率が大きく、10立方メートルでは33.9％の値上げ率となっており、市民生活には打撃となり、来年10月に消費税増税が強行されれば、さらに大きな打撃となる。来年６月の水道料金値上げは中止、または延期すべきと考えるが見解は。
（４） 命の水を生み出す水道事業に、国がもっと財政支援をすべきと考える。国に声をあげるべきと考えるが見解を伺う。
２ 高すぎる国保税の引き下げを
高すぎる国民健康保険料（税）に住民が悲鳴をあげている。滞納世帯は289万、全加入世帯の15％を超えている。高すぎる保険料（税）は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしている。全国知事会、全国市長会、などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張し、日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険料（税）を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めている。国保加入者の平均保険料（一人当たり）は、政府の試算でも、協会けんぽの1・3倍、組合健保の1・7倍という水準だ。これは、この25年間に、一人当たりの国保料（税）が、6・5万円から9・4万円に引き上がった結果で、しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減している。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、重い負担を強いる制度になっている。高すぎる保険料（税）問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題である。私ども、日本共産党はこの１１月に、これらを踏まえ、
１．国保料（税）を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げる。２．国による保険料の免除制度をつくり、困ったときに、困った人を助ける国保制度にする。３．無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる。４．安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない。など政策提案をしている。
（１） 全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料（税）額は、およそ1兆円だ。公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができる。このことについて市長の見解は。
（２） ２０１８年度、現時点での当市の国保財政の見通しについて伺う。
（３） 県が発表した国保事業費納付金の仮算定結果では、当市の２０１９年度の納付金仮算定額が今年度と比較して引き上げられているが、高すぎる国保税を引き下げるべきと考える。見解は。
３ 上中山悪臭問題について
大規模豚舎の悪臭問題が出てから１３年が経過した。市はこれまで３回の悪臭防止法に基づく改善勧告を行ってきたが、いまだに悪臭の改善がされず、地域住民は悪臭で苦しんでいる。この１１月には３回の臭気測定が行われたが、３回とも悪臭防止法違反の数値が測定されている。１２月３日に測定された臭気も違反の数値になっており、一刻も早い問題解決が求められる。
（１） 改善勧告の履行状況について
（２） 改善勧告の検証をするための立ち入り調査について、何故、行われていないのか。
（３） 悪臭問題解決のために住民の立場に立ち、事業者に対し改善命令を行うなど、強い姿勢で臨むべきと考えるが見解は。
