会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　公務員の削減と非正規雇用の増加について
　総務省調査で地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3千人。2005年の約45万6千人から4割以上増加し、行政の現場は5人に1人が非正規である。市の職員定数は平成30年4月1日現在で990人、うち、正規職員数868人に対し、臨時・嘱託・パート・再任用の合計は、947人で正職員より約80人多い。この件については、先の9月議会決算審査において市長総括で質疑をした経緯があるが、「全体の奉仕者」としての公務員の役割を明確にして公務の不安定化を解消し、「官製ワーキングプア」を作らない取り組みを求める意味で再度お考えを伺う。

（１）　人事評価制度の導入について
　2014年の地方公務員法改正で人事評価が義務化、「勤務成績の評価」が導入され、働き方に大きな影響をもたらした。

　　　�@　個々の職員は上司の指示に従うしかなく、このような「働き方」が果たして公務員にふさわしいのか。評価者の主観と上位下達の可能性が大きいのではないか。パワーハラスメントやいわゆる「忖度」が横行することになるのではないか。

　　　�A　人事評価制度それ自体に付きまとう主観性や上からの押し付けをどう排除するのか、それを可能とする制度や対策を講じないと個々の職員は萎縮してしまうのではないか。市は対策を講じているのか。

　　　�B　この制度導入により、年々増え続ける職員の療養休暇との関連性についてどのように分析されているのか伺う。

（２）　2020年４月開始の「会計年度任用職員」制度について
　昨年8月に総務省が「マニュアル」を提示。各自治体は臨時職員の実態を調査し把握する事とされている。

　　　�@　制度開始に向けた作業がどのように進んでいるのか。条例改正が2月議会に提出されるのか伺う。

　　　�A　制度導入で限りなく非正規化が進行するのではないか。

　　　�B　制度はメリットがアピールされ、臨時職員の処遇改善のための制度とされているが、本来正規職員を採用すべきと考えるが市長の見解を伺う。

（３）　地方公務員の減少は、災害時対応にも影響があるのではないか。災害時の避難や対応においては、国・県の指示待ちではない判断・決断が現場に求められるが、選択が迫られる場面で職員減の状況で対応が可能なのか。特に土木職員、建築技師、保健師などの専門職の必要性が高まると考えられるが、どのような認識なのか伺う。

２　「高校まで拡充」される子ども医療費助成事業について
　市長3期目の公約の一つ、「医療費補助を高校まで拡充」とあるが、実施を要求してきた立場から歓迎するものであるが、これまで数回取り上げるも実施には至らなかった経緯がある。決断に至った経緯と実施時期について伺う。

３　学校をよりよい教育の場に
　「学校がブラック職場になっている。」教職員の長時間労働は、子ども達の教育にも関わる大問題であり、国も「早急な是正」を打ち出している。文部科学省の「教員勤務実態調査」（2016年、対象は小中学校）によると、月曜から金曜まで1日平均12時間近く働き、土日も働いている。松野文科相（当時）も「看過できない深刻な事態」と認めている。
　教職員の決められた勤務時間は、8時10分から16時40分。しかし、ある学校では、朝7時で5,6人、7時半には半分以上の先生が出勤しており、22時以降も残っており、なかには日付ぎりぎりに帰る先生も。これでは子どもと向き合う事が困難。

（１）　市内小中学校における教員の勤務時間等の実態について

（２）　長時間労働解消策として市教委はどのような改善策を考えているのか。

（３）　学力テスト対策を止め、学力偏重から人が人とつながる社会をつくる「社会力」へと舵を切る教育をすべき時ではないかお伺いする。