会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　公共交通政策と現状について
　近年、高齢者の運転による交通事故が増えており、今後、運転免許の自主返納が増えていくことが予想されます。しかし、まだ病院や買い物に行く手段など生活を守る足の確保がなされていないので、簡単には車を手放せないという声も多くあります。高齢者の免許返納と公共交通の充実は、切っても切り離せない問題と言えます。また、公共交通の在り方次第で、その地域の価値も変わってきます。観光を含め、公共交通政策の充実により、医療機関や公共機関など生活に必要とされる場所へ自ら行くための選択肢が増えることは大変望ましいことです。一方で、採算性の問題もあり、むやみに路線を広げるわけにはいかないことも理解できます。しかし民間のバス事業者は、当然、利益の見込めない路線からは撤退したいでしょうが、そこに住んでおられる人たちにとっては生活が脅かされる問題でもあります。各地の自治体でも努力されているように、本市も積極的な姿勢が示されるべきであり、バス空白地域への手だては、一日も早い対応が求められると考えます。高齢者の運転免許の自主返納が推奨されてもいますが、高齢になればなるほど、運転免許が手放せなくなるという実態もあります。公共交通を利用したい方が、安心して公共交通に切り替えられるよう路線を充実させ、積極的に公共交通機関を使っていただき、社会参加を支援し活動的な生活を送っていただくような、公共交通政策の充実が急がれます。こうした取り組みは、本人の経済的な負担軽減だけではありません。体力の維持や精神面への好影響、さらには消費活動も支援することにつながります。少子高齢化・人口減少社会が進む中、公共交通のみが命綱である交通弱者の増加が見込まれ、生活交通としての地域公共交通の維持・確保の問題が深刻化しています。今後、環境にやさしい社会を創造するためには、市民だけではなく企業、交通事業者、行政の関係主体が連携し、まちづくりと公共交通とのつながりを重視することはもちろん、福祉、観光などの分野とも取り組みを推進していくことが必要である。バス路線網の問題は一部地域で完結するものではなく、関係者や地域との協働による市内全体の路線の再構築が求められているものと思うが、市長はどのようにお考えか３点伺う。

（１）　地域公共交通の現状について。

（２）　運転免許自主返納者への対応は。

（３）　交通事業者、行政との連携について。