会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　二階堂市政３期目を迎えて
（１）　上中山悪臭問題について
　上中山悪臭問題は、前任の市長時代から始まり１４年目という長きに渡り住民が悪臭に悩まされている。本年２月定例会においても、地元の多くの団体から「早期かつ根本的な悪臭の改善が図られること」を願い提出された請願書は、全会一致で採択されている。また、先日の議会報告会でも地元の方から１１月１６日には臭気指数１８という数値を示され「生活権、環境権が侵害されている」「３６５日ほぼ毎日悪臭を嗅がされている」「一刻も早く元の環境に戻して欲しい」と切望されている。
　悪臭により生活環境が破壊され、精神的にも健康が左右される大問題である。

　・　新発田市にとって現在進行中の悪臭問題の早期解決に向け、市長はどのように考えているのか伺う。

（２）　市長等の給料の特例に関する条例について
　市長は1期目、2期目と削減幅の違いはあれ、三役の給与の減額を行ってきた。2期目、初の定例会で渡部良一議員は「新発田市が他市と比べて財政が極めて厳しいとは聞いていない。そんな中なぜに再び特例という形で減額なのか？」の問いに、市長は「1期目のとき、総人件費（職員！）１０％削減を公約に掲げ4年間で目標を達成できた。これからの4年間、５％削減を目標に公約した。これは組織の見直し等で職員の皆さんに負荷をかけなくとも十分やっていける数字だ」「まだまだ税収等考えると厳しい状況が続く」「前回同様の減額で挑みたいという私の政治信条からこういう形になった」と答弁している。
　職員の給与については、国（人事院勧告）等により、平成18年の「給与構造見直し」や平成26年の「給与制度の総合見直し」など2度に渡る見直しで大幅な給与等の削減がなされた。当市ではこれに合わせ、市長公約による総人件費の削減は部制の廃止など組織の見直や、職員数の調整が進められている。

　・　３期目の冒頭に当たり、市長等の給料の特例や総人件費についてどのように考えているのか伺う。

（３）　移住定住施策について
　現在、国会で外国人労働者の受け入れ拡大に向け、入管法改正（案）が審議されている。受け入れ側の労働力不足といった思惑が強く、外国人労働者の権利や人権が置き去りとなり残念である。
　市は、人口減少対策として、子育て施策や移住施策など数々の施策を実行している。本年２月定例会、会派代表質問に立った佐久間敏夫議員に対し市長は「人口減少に歯止めをかけんがためあらゆる施策を展開してきた。そのかいあって転入者が増加し、社会減を止める成果を上げた」と答弁したように、大変喜ばしいことと私も思う。
　ただ、転入した方も新発田市民として平等の権利を有していることは言うまでもない。生まれた地域や育った環境において違いがあるのはごく当然のことであるが、そのことで差別意識を誘発するような言動は許し難いとの思いである。

　・　移住定住施策にあたり、人権擁護都市を宣言するまちとして、差別をしない差別を許さない世論の形成に向けてどのように考えているのか伺う。

（４）　市役所における障がい者雇用について
　先の９月定例会で「障がい者雇用」について市長は「雇用率の算定対象であるか否かにかかわらず（中略）積極的に障がい者雇用に努める」また最後には「障がい者雇用については万難を排してしっかりと対応する。注目して見て欲しい」と答弁された。そして現在、身体障がい者を対象に事務職員を募集し、受付期間を平成３１年１月１１日までとしている。
　市長の「注目して欲しい」との言葉どおりの早期の行動に敬意を表す。
　沢山の方々に受験して頂くとともに採用された方には、新発田市のまちづくりの一翼を担って欲しいと思う。

　・　市長３期目を見据え、障がいのある職員が能力をいかんなく発揮するためには「合理的配慮」が欠かせない。「合理的配慮」についてどのように考えているか伺う。