請願の詳細情報
請願第2号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願
- 受理番号
- 請願第2号
- 受理年月日
- 令和5年2月16日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和5年2月27日
- 議決結果
- 採択
- 議決年月日
- 令和5年3月13日
- 紹介議員
- 加藤和雄
小坂博司
青木三枝子
宮村幸男
請願の内容
請願第2号
物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める請願
請願趣旨及び請願事項
貴職におかれましては、日頃より住民の生活向上と福祉増進のためにご尽力されていることに深く敬意を表します。
（１）２０１９年６月の金融庁審議会報告「老後の生活資金２０００万円不足問題」や８月発表の「財政検証」による「基礎年金が３０年で３割減」「厚生年金の給付水準２０４７年度には２割減に」との報道（２０１９年８月２８日付新潟日報、朝日新聞）は、年金生活者をはじめ多くの国民に衝撃を与えました。年金だけで暮らしている高齢者は５７．２％（内閣府「令和２年度高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」）もいます。その中で老齢基礎年金だけで生活している高齢者もおり、納付期間２５年以上で月平均５．２万円です。納付期間２５年未満では月約１．９万円です。衣食住のすべての分野で切り詰めた生活をしても、この金額では生活することは不可能です。これでは憲法２５条が保障する「健康で文化的な生活」を営むことは不可能です。この数字を見れば、若い世代も老後の将来展望を持つことはできません。
（２）相次ぐ年金削減により、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきています。生活保護受給者に占める高齢者の割合は５５．１％にもなっています。（厚生労働省「月次被保護者調査」２０２１年１月）高齢者の生活保護世帯への移行は、自治体の財政を圧迫するようになっています。他県では、約１０年間で生活保護費が５倍以上になった自治体もあるなど、年金削減が自治体の財政を圧迫しています。
（３）年金はそのほとんどが消費に回ります。相次ぐ年金削減で地域経済は冷え込み、地方財政に大きな影響を与え、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。このような事態を受けて、全国政令都市２０市は２０１７年に、国に対して「国民年金に関する要望書」を提出しました。
要望書には「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金等の支給額を改善されるよう要望する」「年金受給者の中には、毎月払いへの要望もあることを考慮しながら、引き続き年金制度の安定的な運営に向けて検討されるよう要望する」とあります。年金生活者や全国政令都市２０市の要望を受けて、２０２０年に成立した「年金制度改革関連法」では、基礎年金の水準低下への対策を求める付帯決議もつきました。それを受けて、厚生労働省も基礎年金改善の検討を始めています。
（４）しかしながら、２０２１年４月からの年金額は、追い打ちをかけるかのように前年度比０．１％削減されました。さらに２０２２年度は前年度比０．４％も削減されました。これは、今まで物価変動率に合わせて年金を改定してきたものを、昨年から物価変動率と名目手取り賃金変動率の低い方に合わせるようにしたからです。コロナ禍で賃金は伸びず、来年度以降も賃金変動率がマイナスになることが十分予想されます。加えて２０１９年１０月に実施された消費税増税、医療・介護保険料の負担増、さらに一向に収束しない新型コロナウイルス感染の全国的な広がりによる経済不況が、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしています。
今後も財政検証にあるように、年金減額が続くならば、年金受給者の生活はますます苦しくなるばかりです。その結果、生活保護世帯への移行が増加し、住民税の減収とも相まって、自治体の財政圧迫を招きます。
年金改革は待ったなしの状況です。国民の年金不安をなくして老後の安心をつくり、併せて自治体の財政健全化のために、来年度からは、物価の上昇に合わせた年金改定を行うことが求められます。
つきましては、私たちの切実な願いである下記請願事項について、地方自治法９９条にもとづいて、内閣総理大臣および関係各位に意見書を送付されるよう請願します。
若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うこと。
令和５年２月１６日
新発田市議会議長 若月 学 様
