請願の詳細情報
請願第2号 「最低賃金の改善と地域経済の回復にむけた」意見書の採択を求める請願書
- 受理番号
- 請願第2号
- 受理年月日
- 令和4年2月17日
- 付託委員会
- 経済建設常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和4年2月24日
- 議決結果
- 採択
- 議決年月日
- 令和4年3月11日
- 紹介議員
- 加藤和雄
小坂博司
佐藤真澄
青木三枝子
請願の内容
請願第2号
「最低賃金の改善と地域経済の回復にむけた」意見書の採択を求める請願書
請願趣旨及び請願事項
中央最低賃金審議会は２０２１年度の最低賃金について、すべてのランクで同額のプラス２８円とする目安を厚生労働大臣に答申しました。それを受けて各地方審議会でも審議がすすめられ、７つの県で目安を上回る引上げが行われましたが、最高額の東京都と最低額の県では前年と同じ２２１円もの格差があり、納得できるものではありません。
政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の回復が提言されている通り、最低賃金の地域間格差是正は喫緊の課題です。
私ども新潟県労働組合総連合と加盟組織である全国労働組合総連合は、全国で「最低生計費試算調査」に取組み、その結果から「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額２４万円（時給１５００円）以上必要であることを明らかにしてきました。
コロナ禍で明らかになったように、新潟県でも人口減少と高齢化の進行と相まって地域経済の衰退が加速しています。地域経済を回復させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引き上げと格差是正、そのための中小企業支援を求める意見書が、２０２１年７月現在で新潟県をはじめ島根県、富山県、岩手県、京都府などの議会で可決され、北九州市議会では段階的に全国一律最低賃金の実現を求める意見書が可決されました。
地域経済の好循環を実現するためには、①地域別最低賃金の大幅引き上げ、②地域間格差を是正する全国一律制度の実現、③中小企業への支援策の強化が求められています。
ついては、貴議会におかれまして国に対して別紙の意見書を提出するよう請願します。
令和４年２月１６日
新発田市議会議長 若月 学 様
