請願の詳細情報
請願第12号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書
- 受理番号
- 請願第12号
- 受理年月日
- 令和3年2月17日
- 付託委員会
- 経済建設常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和3年2月25日
- 議決結果
- 採択
- 議決年月日
- 令和3年3月15日
- 紹介議員
- 加藤和雄
佐藤真澄
請願の内容
請願第12号
「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書の採択を求める請願書
請願趣旨及び請願事項
厳しい日本経済に感染症拡大が追い討ちをかけ、地域経済を担う中小・零細企業が倒産・廃業する深刻な危機に直面しています。感染拡大でライフラインを守る労働者の多くが、最低賃金近傍の低賃金で働いています。急激な経済停滞により失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・アルバイトなど非正規雇用やフリーランスで働く労働者です。リーマンショックの際、世界的には賃金引き上げを含む内需拡大で、経済危機を克服してきました。しかし、日本は派遣切りや不安定雇用の拡大、賃金抑制で企業利益の拡大をすすめました。その結果、国民の格差と貧困化が大きく広がりました。感染症を乗り越え日本経済の回復をすすめるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためには、最低賃金の改善・大幅引き上げによる賃金底上げが必要です。
ご承知の通り日本の最低賃金は、都道府県ごとに４ランクに分けられ、２０２０年度の地域別最低賃金改定では、最高のＡランク東京都１，０１３円、Ｃランク新潟県は ８３１円、最低県は７９２円（Ｄランク）です。
これでは毎日８時間働いても月１１万〜１４万円の手取りにしかならず、個人が自立して生活することすら困難です。しかも地域間格差が時間額で２２１円もあり、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いています。
新潟県の最低賃金は関東甲信越北陸１３都県中、長期に渡って最低クラスを続けています。
私どもが加盟する全国労働組合総連合（全労連）が行っている最低生計費調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められません。また若者が自立した生活をするうえで必要な最低生計費は、月に２２万円〜２４万円（税込み）の収入が必要との結果です。月１５０時間の労働時間で換算すると時給１，５００円前後が必要です。新潟市東区在住の２５歳単身世帯でも最低限、時給１，６１３円が必要な調査結果が出ています。
こうしたなか、新潟県内でも最低賃金改善と地域経済回復を求める声があがり始め続けています。２０１９年度の新潟県最低賃金の改定に関わっては、県内３０自治体のうち１５自治体首長が新潟地方労働局長に対し、最低賃金大幅引き上げと地域経済回復のための要望書を提出し、新潟県弁護会長も同労働局長に地域別最低賃金の格差改善などを求める要請書を近年毎年提出しています。また２０２０年、花角県知事も最低賃金の地域間格差について問題視し、新潟地方労働局長に要請書を提出しています。
国会では、政権与党である自民党内で「最低賃金の全国一元化」をめざす議員連盟が１９年２月に発足し、昨年１２月１５日には「都道府県別に決められる最低賃金を全国一律にする」提言がまとめられました。提言では全国一律にむけ、政府に検討の場を設けるよう要望し、中央で引上げ幅の目安を定めたうえで、地方でそれぞれ最低賃金を最終決定する現行制度は根本的に再検討すべきとしています。
労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とし、最低賃金法第９条は「労働者の健康で文化的な生活を営むことができるよう」としています。
ついては最低賃金の地域間格差をなくし、抜本的に引き上げること、中小企業支援の拡充を実現するため、貴議会におかれましては、国に対して意見書を提出するよう請願します。
令和３年２月１７日
新発田市議会議長 比企 広正 様
