請願の詳細情報
請願第8号 老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願
- 受理番号
- 請願第8号
- 受理年月日
- 令和2年11月20日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和2年11月30日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和2年12月16日
- 紹介議員
- 宮村幸男
入倉直作
加藤和雄
青木三枝子
請願の内容
請願第8号
老齢基礎年金等の抜本的な改善を求める請願
請願趣旨及び請願事項
貴職におかれましては、新発田市民の生活向上と福祉増進のためにご尽力されていることに深く敬意を表します。年金受給者の実情をおくみとり頂き、ご審議頂きますよう請願いたします。
（１）２０１９年６月の金融庁審議会報告「老後の生活資金２０００万円不足問題」や８月発表の「財政検証」による「基礎年金が３０年で３割減」「厚生年金の給付水準２０４７年度には２割減に」との報道（２０１９年８月２８日付新潟日報、朝日新聞）は、多くの国民に衝撃を与えました。高齢者は「生活不安」、若い世代は「将来不安」を持つこととなり、はからずも公的年金制度の脆弱性が国民に明らかになりました。この間２０１３年１０月から１５年４月の間に、合わせて３．４％もの減額改定となりました。その後も年金削減は続き、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきています。
（２）年金は、そのほとんどが消費に回ります。年金額の引き下げが地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっています。２０１７年全国政令都市２０市は、国に対して「国民年金に関する要望書」を提出しました。要望書には「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金等の支給額を改善されるよう要望する。」「年金受給者の中には、毎月払いへの要望もあることを考慮しながら、引き続き年金制度の安定的な運営に向けて検討されるよう要望する」とあります。
（３）２０２０年４月からの年金額も物価上昇率と比較して０．３％の削減となりました。加えて昨年１０月に実施された消費税増税、医療・介護保険料の負担増、さらに新型コロナウイルス感染の全国的な広がりによる経済不況が、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしています。今後も財政検証にあるように、年金減額が続くならば、年金受給者の生活はますます苦しくなるばかりです。国民の年金不安をなくして老後の安心をつくるためには、何よりも給付削減の仕組みの抜本的な見直しが求められます。
つきましては、私たちの切実な願いである下記事項について、意見書を採択し、地方自治法９９条にもとづいて内閣総理大臣および関係各位に送付されるよう請願します。
記
若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、老齢基礎年金等の支給額を改善する
こと。
令和２年１１月２０日
新発田市議会議長 比企 広正 様
