請願の詳細情報
請願第1号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 平成22年5月31日
- 付託委員会
- 産業経済常任委員会
- 委員会付託年月日
- 平成22年6月7日
- 議決結果
- 採択賛成28、反対0
- 議決年月日
- 平成22年6月28日
- 紹介議員
- 宮村幸男
加藤和雄
請願の内容
請願第1号
備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める請願
請願趣旨
「米戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」の受付が４月から始まり、事業が動き出しました。
「米戸別所得補償モデル事業」に参加する農家にとっても、参加しない農家にとっても、最大の懸念は、米価の下落に歯止めがかかっていないことです。
特に、政府が２月に16万トンの備蓄米買い入れを実施したにもかかわらず、米価はさらに下落していることは重大です。その原因は、買い入れ数量の少なさと合わせて、12,900円台という異常な安値で買い入れた政府・農水省の姿勢は、市場に“米価先安”のシグナルを発信し“過剰感”を一気に広げたことにあります。備蓄米の買い入れが米価の下落を招いたことは重大な失政といわなければなりません。
私たちは、米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものと考えます。それは、今日の過剰感のある米の需給状況のままでは「米戸別所得補償モデル事業」が、さらに米価を下落させる引き金となる可能性を否定できないからです。米価が下落すれば、制度上、更なる財源の投入は避けられなくなります。
したがって、「米戸別所得補償モデル事業」の円滑な運営にとっても、米の再生産や食料自給率を向上させるためにも、下落した米価を回復させ、価格の安定をはかることは緊急の課題です。
今、市場で問題視されているのはせいぜい30万トン程度の過剰ですが、もし、現状を放置すれば秋には過剰が雪だるま式に広がり、米価下落は「底なし」の状態になりかねません。今、ただちに対策をとることが強く求められています。
政府は、今回の買い入れによって国産米による100万トンの備蓄を満たしたとしていますが、その中身は、05年産など、主食には不向きな30万トン程度の米が含まれており、これらを主食以外の用途に振り向ければ30万トンの買い入れは充分、可能です。
以上の趣旨から、次の事項を実現することを求める意見書を政府・関係機関に提出されますよう請願するものです。
請願事項
（１）08年産を含む30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れること。
平成２２年５月３１日
新発田市議会議長 二階堂 馨 様
