請願の詳細情報
請願第6号 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取り止めを求める意見書提出に関する請願
- 受理番号
- 請願第6号
- 受理年月日
- 令和2年9月1日
- 付託委員会
- 経済建設常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和2年9月7日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和2年9月24日
- 紹介議員
- 加藤和雄
佐藤真澄
青木三枝子
請願の内容
請願第6号
自家増殖を原則禁止とする種苗法「改正」の取り止めを求める意見書提出に関する請願
請願趣旨
政府は、種苗法の改正案を国会に提出した。
２０１７年に「農業競争力強化支援法」が施行し、品種開発のための公的な試験機関に対し、種子生産に関する知見を民間企業に提供することが義務付けられ、種子の開発、生産、普及に関する事業が公的機関から民間企業に移譲された。
政府の種苗法改正案によると、登録品種について、育成者権者が出願時に利用条件を付した場合は、利用条件に反した行為を育成者権者が制限できるとしている。また、農家の自家増殖にも育成者権の効力が及び、登録品種を農業者が増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となるとしてる。
このことは、これまで認められてきた農家の自家増殖の権利を著しく制限するとともに、自家増殖のための許諾の手続きや費用、新たな種子の購入等の負担が発生することになり、小規模農家の経営の圧迫につながりかねない。
また、育成者権者の許諾を必要とするのは登録品種に限るとしているが、在来種は無数にあり、その把握もされていない中で、新品種との区別を判断することは極めて困難である。出願登録される新品種として農家が自家増殖する一般品種との明確な違いを判断できない状況の下で、一般品種が登録される可能性は否定できない。
昨年の種子法廃止に続く種苗法改正で、地域の農業を支えてきた優秀で安価に提供される品種が減り、大手種苗法会社とグローバルアグリビジネスによる品種が席巻するならば、地域の食生活・食文化の衰退、ひいては地域社会そのものも衰えてしまいかねない。
よって種苗法改正の取り止めを強く求めます。以上の趣旨から下記事項について請願します。
請願事項
地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から国
に対し、農家の権利を制限する種苗法「改正」を取り止める意見書を国会及び政府に提出すること。
令和２年９月１日
新発田市議会議長 比企 広正 様
