請願の詳細情報
請願第2号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書提出を求める請願
- 受理番号
- 請願第2号
- 受理年月日
- 令和2年6月1日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和2年6月5日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和2年6月22日
- 紹介議員
- 加藤和雄
宮村幸男
請願の内容
請願第2号
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書提出を求める請願
請願趣旨
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。この聞こえの悪さを克服し、音や言葉を聞き取れるようにし、日常生活を快適に過ごすことができるように補完するのが補聴器です。
日本の難聴者率は欧米に比較して大差はないと言われています。一方補聴器の使用率は、欧米と比べると大きな開きがあり、日本補聴器工業会の調査報告によりますと、イギリスの４７．６％に対して、日本は１４．４％と極端に低い数値となっています。この背景には、日本において補聴器が高額であることと補助制度の不十分さがあります。補聴器は片耳あたり概ね１５〜３０万円と高価で、しかも保険適用がありません。そのため全額自己負担となります。身体障害者である高度・重度難聴の場合は補装具支給制度により負担が軽減されています。また中等度難聴の場合は購入後に医療費控除を受けられますが、その対象者はわずかです。約９割の人は自費で購入しています。この高額な価格と補助制度の不十分さが、特に低年金暮らしの高齢者の補聴器の使用を妨げています。欧米では補聴器購入に対する公的補助制度がすでに確立されていますが、日本では一部の自治体で加齢性難聴者の補聴器購入制度を行っているのみです。
耳が聞こえにくい・聞こえないことが高齢者の社会参加や再雇用などの大きな障害となっています。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。
つきましては、私たちの切実な願いである下記請願事項を採択し、地方自治法９９条にもとづいて、内閣総理大臣はじめ関係部署に意見書を送付されるよう請願します。
請願事項
１ 加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書を提出してください。
令和２年６月１日
新発田市議会議長 比企 広正 様
