請願の詳細情報
請願第1号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出を求める請願
- 受理番号
- 請願第1号
- 受理年月日
- 令和2年6月1日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 令和2年6月5日
- 議決結果
- 不採択
- 議決年月日
- 令和2年6月22日
- 紹介議員
- 加藤和雄
宮村幸男
請願の内容
請願第1号
後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出を求める請願
請願趣旨
2019年12月19日、政府の「全世代型社会保障検討会議」が「中間報告」をまとめました。その中で、75歳以上の高齢者医療の負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」とし、「一定所得以上」の人は「医療費の窓口負担割合を２割」とすること。「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしています。
こうした負担増の検討の進行に対して、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、昨年６月６日に「後期高齢者医療制度に関する要望書」を政府に提出し、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を確保するという観点から現状維持に努めること」と表明しています。老人クラブや医療関係団体からも負担増についての検討・中止を求める意見が相次いで出されています。
中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会などで、「75歳以上の医療費２倍化反対署名」に、2018年から取り組み、2019年９月までに各団体や各地の老人クラブなどの協力もいただき、50万筆が集約され国会に提出いたしました。今年も「７５歳以上医療費窓口負担２割化に反対する請願署名」に取り組んでいます。
この制度が実施されれば、高齢者の生活はますます苦しくなってしまいます。高齢者の所得の８割は公的年金が占め、約７割の世帯は公的年金のみで生活しています。その年金も減らされ続けて2020年には2013年比で実質支給額は6.4％も減っています。さらに、高齢者の貧困化の深まりで、生活保護を受給している高齢者世帯は増えています。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存権が脅かされることになります。
つきましては、後期高齢者の暮らしと健康、命を守るために、下記請願事項を採択し、地方自治法99条にもとづいて、内閣総理大臣はじめ関係部署に意見書を送付されるよう請願します。
請願事項
１ 「後期高齢者の医療費窓口負担については現状維持に努めること」との意見書を提出してください。
令和２年６月１日
新発田市議会議長 比企 広正 様
