請願の詳細情報
請願第6号 消費税10%の実施は｢先送り｣ではなく､直ちに｢中止｣することを求める意見書提出の請願書
- 受理番号
- 請願第6号
- 受理年月日
- 平成26年11月27日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 委員会付託年月日
- 平成26年12月5日
- 議決結果
- 不採択賛成8、反対16
- 議決年月日
- 平成26年12月25日
- 紹介議員
- 宮村幸男
佐藤真澄
請願の内容
請願第6号
消費税10%の実施は｢先送り｣ではなく､直ちに｢中止｣することを求める意見書提出の請願書
請願趣旨
市民生活の発展や地域経済の振興にご尽力いただきまして感謝申し上げます｡
安倍晋三首相は､消費税10%の実施を1年半｢先送り｣し､2017年4月には｢景気条項｣(消費税法附則第18条第3項)も削除して､景気悪化が続いても断固増税を強行すると明言しています｡
しかし､2014年4月に実施された消費税8%の増税は、予想を上回る景気悪化をもたらし､2期連続の｢国民総生産｣のマイナス成長となっています｡多くの住民は物価の上昇､収入の激減などに苦しみ､地域経済を支える農業･商工業も疲弊し､小企業･自営業者の廃業･倒産が増大しています。こうした経済状況の中で､これ以上の負担増は住民の暮らしや商売にとって耐えられないもので､直ちに消費税10%増税は｢中止｣することが求められています｡
政府は､｢社会保障の財源に消費税収を充てる｣と宣伝していますが､社会保障の財源には､住民生活や営業を破壊する消費税の増税ではなく､負担能力に応じた税制によって､賄うべきです｡また､税金の使い方を住民の暮らし･福祉重視に転換し､住民の収入が増える方向に経済と財政のかじ取りをすすめることが財政再建の税収確保につながる道です｡消費税10%の増税実施は､社会保障や財政再建の財源とならずに､日本経済を衰退させてしまうことが大いに懸念されます｡
つきましては､地方自治法99条に基づいて､下記の請願事項について､国に意見書を提出してください｡
請願事項
１．消費税10%実施は､｢先送り｣ではなく､直ちに｢中止｣してください｡
平成２６年１１月２７日
新発田市議会議長 小川 徹 様
