請願の詳細情報
請願第7号 年金2.5％の削減中止を求める意見書提出に関する請願
- 受理番号
- 請願第7号
- 受理年月日
- 平成25年2月21日
- 付託委員会
- 社会文教常任委員会
- 委員会付託年月日
- 平成25年2月27日
- 議決結果
- 不採択賛成11、反対14
- 議決年月日
- 平成25年3月12日
- 紹介議員
- 宮村幸男
加藤和雄
請願の内容
請願第7号
年金2.5％の削減中止を求める意見書提出に関する請願
請願趣旨及び請願事項
市民の福祉増進への日ごろのご尽力に敬意を表します。
さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年10月から3年間で年金を2.5％も削減する法律が成立しました。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から’02年に消費者物価指数が下がった時に高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません。来年4月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。「特例水準の解消」は毎年0.9％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れが作られようとしています。
年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することはいうまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。
本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動にご理解いただき、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願します。
記
１．2013年10月からの2.5％の年金削減を中止すること。
以上
平成２５年２月２１日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様
