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請願の詳細情報

請願第4号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する請願書

受理番号
請願第4号
受理年月日
平成23年8月12日
付託委員会
社会文教常任委員会
委員会付託年月日
平成23年9月1日
議決結果
採択
賛成19、反対7
議決年月日
平成23年9月22日
紹介議員
稲垣富士雄

請願の内容

請願第4号
  「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する請願書

請願趣旨
 今年三月十一日に発生した東日本大震災は、従来の予想を遙かに上回り、津波や原発が未曾有の被害をもたらしました。これらに対する我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取組の甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。世界の多数の国は今回のような大規模自然災害時には「非常事態宣言」を発令し、政府主導の基で震災救援と復興に対処しています。
 加えて、昨年起きた北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」の撃沈や延坪島砲撃事件、中国の増大する軍事力と尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問等は、我が国のみならず東アジアの平和を大きく脅かしています。これらの深刻な事態に対しても的確な対応がなされておらず、国民の間に大きな不安が生じています。
 さらに言えば、我が国の憲法はその前文に代表されるように「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるように平時のみを想定した文面から、各国に見られるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていません。
 平成十六年五月にはその不備を補足するべく、民主、自民、公明の三党が「緊急事態基本法」の制定を合意しましたが、今日まで置き去りにされている現状です。大規模自然災害をはじめ、日本とアジアの平和と安全を守るためにも、「緊急事態基本法」の制定が急務であります。
 因って、国会及び政府におかれましては、「緊急事態基本法」を早急に制定されますように強く要望します。
 以上の経緯から「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書を提出して下さるよう請願致します。

請願事項
 1.「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する請願

 平成23年8月12日

 新発田市議会議長 宮野 昭平 様

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