意見書・決議の詳細情報
議会第26号 奨学金制度の充実等を求める意見書
- 番号
- 議会第26号
- 議決年月日
- 平成28年3月23日
- 議決結果
- 可決賛成26、反対0
- 添付ファイル
議会の概要
学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続けるなかで、家庭の教育費負担がかつて無く重くなっている。すでに大学生の5割超、大学院生の6割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態である。
わが国の公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金制度であり、その7割超（貸与金額）が年3％を上限とする利息付の奨学金（第2種奨学金）となっている。
近年、貸与者数および貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増している。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けているが適用の要件が厳しく、民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題ともなっている。
よって本議会は、政府において、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記事項について十全の対応をとるよう強く求める。
記
１．高校生を対象とした給付型奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設すること。
２．無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。
３．返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充をはかり、柔軟に適用させること。
４．大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げをはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２３日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
文部科学大臣 馳 浩 様
