意見書・決議の詳細情報
議会第20号 沖縄県辺野古米軍新基地建設の中止と県との真摯な協議を求める意見書
- 番号
- 議会第20号
- 議決年月日
- 平成27年12月22日
- 議決結果
- 否決賛成7、反対19
- 添付ファイル
議会の概要
沖縄県名護市の米軍基地建設をめぐって政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することの出来ない重大な問題である。
昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて「辺野古の新基地建設ノー」という、沖縄県民の意思が示されていることは、誰の目にも明らかである。しかし、日本政府は沖縄の意思を無視し、十分な説明責任を果たさないまま、抗議する市民を強制的に排除して工事・海底調査を強行している。
地方自治は憲法第8章によって保障されており、「憲法で保障した地方自治の権能を法律を以って奪うことは許されない」ことは、1963年3月27日の最高裁判決で明らかである。自治体は国の下部機関ではなく、国家とは別人格を持ち、中央政府と対等の関係にある。しかし、政府には地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られない。国が一方的に押し付けることは、地方自治の本旨を踏みにじり、分権改革をも否定するものである。沖縄の人々を基地の被害・負担から守るべき政府が、沖縄県民を「粛々と」強権で押さえつけながら米軍基地を建設する姿はまさに異常であり、時間の経過とともに反対する世論が高まっている。
翁長雄志沖縄県知事は、「自ら基地を提供したことは一度もない」、「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間基地が古くて危険だから替わりの基地を提供しろ」では「道理が通らない」、と訴えている。日本の政府なら、まずこの思いを受け止めることからはじめるべきである。
よって、本議会は国に対し、地方自治を尊重して沖縄県との真摯な協議を行うとともに、米軍辺野古新基地建設工事をただちに中止するよう強く求めるものである。
記
１．辺野古新基地建設工事及び海底調査をただちに中止すること。
２．沖縄県民の民意を踏まえ沖縄県と真摯な話し合いを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
防衛大臣 中 谷 元 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 島 尻 安伊子 様
