意見書・決議の詳細情報
議会第3号 ３０人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第3号
- 議決年月日
- 平成22年6月28日
- 議決結果
- 可決賛成28、反対0
議会の概要
戦後の我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と教育水準の向上が図られてきました。しかし、昨今の教育現場では、いじめや不登校、暴力行為など深刻な問題を抱え、その解決のためにも、これまでの知識を教え込む一斉的・画一的な教育から、一人一人の子どもの個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換していくことが求められています。
そのためには、学級編成基準を30人以下に縮小することをはじめ、子どもたちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要であると考えます。
また、特別支援教育や食教育・健康教育の充実、読書活動の推進、地域に根ざした教育の推進のためにも、国が「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」を改定し、教育課題に十分対応できるよう適正に教職員を配置するべきだと考えます。
さらに、中越大震災及び中越沖地震を経験した子どもたちへの心のケアのため、政府は2004年度から教育復興加配教員を継続して加配してきました。一人一人の子どもたちにきめ細かに対応でき、子どもたちが徐々に明るさを取り戻していった多くの事例のように地域の実情と子どもたちの実態に応じて弾力的な教職員加配をすることは極めて重要であります。
機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした「人材確保法」があります。しかし、この法律の趣旨や理念に逆行する形で、教員賃金の縮減が続いています。１時間当たりの給与額は教員が一般行政職を大きく下回っているのが実態です。人材を確保できなければ、教育水準が低下することは明らかです。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのものです。それらを実現し、教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するために義務教育費国庫負担制度が設けられました。地方への多大な負担を課すことなく義務教育の基盤・環境を作っていくことは国の責務であります。
こうした教育の基本理念と現状を考慮され、豊かでゆきとどいた教育を実現するため、以下の事項について法改正及び財源措置を講ぜられるよう強く要望します。
１．昨年行われた総選挙の際の各党のマニフェストや政策集に位置づいている、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
２．教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこと。当面、定数改善や超勤縮減策を行ったとしても残る超勤分に見合う給与措置（警察官の時間外勤務手当に相当する財源措置：給料の12％）を行うこと。
３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年６月２８日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
総務大臣 原口 一博 様
