意見書・決議の詳細情報
議会第8号 安全保障法制の慎重審議を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 平成27年6月30日
- 議決結果
- 否決
- 添付ファイル
議会の概要
政府は、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を提出しました。安倍総理大臣は法案を提出する前から、この国会で法改正を成立させると表明したばかりでなく、自衛隊法、周辺事態法、国際平和協力法（PKO法）等、本来はそれぞれ丁寧に審議すべき10本の改正案を一つに束ねて提出し、審議を簡略化しようとしています。
戦後70年間、平和憲法のもと我が国が貫いてきた海外で武力行使を行わないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できません。
集団的自衛権の行使を認める「新三要件」には歯止めがなく、我が国に直接武力攻撃がなくても、自衛隊による海外での武力行使を可能にします。新三要件は、便宜的・意図的であり、立憲主義に反した解釈変更です。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例は、蓋然性や切迫性に疑義があり、集団的自衛権の必要性が認められません。したがって、専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権は容認できません。
また、法案には国際平和のために活動する他国軍の後方支援の拡大、「現に戦闘行為を行っている現場でない場所」での活動の容認など、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれています。国際平和支援法案では、自衛隊の海外派遣を国会が承認する期限を努力義務としており、国会審議を形骸化させかねません。
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産、及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から安全保障政策を構築する責任があります。政府には、安保法制に関する国民の疑問や不安を真摯に受け止め、通常国会での改正成立にこだわらず、国会での審議を慎重かつ丁寧に進めるよう要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年６月３０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
国土交通大臣 太 田 昭 宏 様
防衛大臣 中 谷 元 様
議長は否決と裁決