意見書・決議の詳細情報
議会第7号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第7号
- 議決年月日
- 平成26年9月26日
- 議決結果
- 可決賛成24、反対0
- 添付ファイル
議会の概要
新潟県内の高校生の2割は私立高校で学んでおり、私立高校は公教育に大きな役割を担っています。
平成22年度より施行された私立高校等就学支援金制度と新潟県単独の学費軽減制度により、私立高校生の学費負担はこれまで以上に軽減されました。さらに平成26年度から制度が見直され年収590万円未満の私立高校生家庭まで加算支給の対象が拡大され、加算支給額も増額されました。こうした施策により、学費の長期滞納者や経済的理由での中退者は減少傾向にあり、一定の政策効果があらわれています。
しかしながら、私立高校の学費は入学金を含む初年度納付金で県平均約52万円（平成26年度）となっており、就学支援金の加算支給対象の年収590万円未満世帯においては約17万〜35万円の学費負担がなお残ります。
また、私立高校の経常経費に対する助成は「2分の1以内」に限定されてきたために、私立高校は教育条件を整備する上で、さまざまな困難をかかえてきました。専任教員数は公立の配置基準に当てはめると約2割少なく、不足分を期限付きの教員で補っているのが現状です。専任教員の増員など教育条件を改善するため、経常費助成の増額・拡充が求められます。
よって県におかれては、私学教育の充実をはかる立場から、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望します。
記
１．私立高校生への県独自の学費軽減制度を拡充すること。
２．私立高校への経常費助成を増額・拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年９月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 泉 田 裕 彦 様
