意見書・決議の詳細情報
議会第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書
- 番号
- 議会第3号
- 議決年月日
- 平成26年6月27日
- 議決結果
- 可決賛成24、反対0
- 添付ファイル
議会の概要
子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのために、小中学校の全学年における30人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
社会状況等の変化により、学校は、一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや、障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。こうしたことへの解決に向けて、法改正により安定した財源を確保した上で、少人数学級が拡大されていくことが望まれます。文部科学省は概算要求において中学校3年生までの35人以下学級を実現する計画を示しましたが、2014年度の予算には盛り込まれず、逆に教職員定数を10人純減する予算となっています。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。また、昨年度から導入された小学校3年生の35人以下学級が拡充され、今年度は小学校4・5年生、中学校1年生に導入されました。しかし、下限25人の条件付きであることや、教職員定数増による少人数学級実現でないことなど、不十分な点が残っています。
全国的にも厳しい財政状況の中、独自財源で少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要があります。文部科学省が2010年に実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げています。保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28か国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などにみられるように教育条件格差も生じています。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるように次の事項を実現することを強く要望します。
記
１．少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
