意見書・決議の詳細情報
議会第17号 広域合併団体の実態に応じた普通交付税措置を求める意見書
- 番号
- 議会第17号
- 議決年月日
- 平成25年12月20日
- 議決結果
- 可決賛成24、反対0
議会の概要
国策として進められた「平成の大合併」により、新潟県内の市町村数は、合併前の112市町村から30市町村に再編され、市町村数の減少率73.2％は、長崎県、広島県に次ぐ全国3位の合併先進県であり、本市においても平成15年7月7日に1町、平成17年5月1日に1町1村と合併し、人口10万人・市域533㎢の広域合併団体となったところである。
本市では、第一段階の合併から約10年が経過し、将来的な財源不足を見据え、行財政改革の取り組みとして「民間委託の推進」、「総人件費の見直し」、「経常経費の削減」、「新たな自主財源の確保」、「事業仕分」など実施している。また、議会においても、合併終了直後の議員定数80人を約3分の1の27人にまで削減するなど、歳出の削減に努めている。しかしその一方で、新市の一体感の醸成に資するための道路や学校施設等のインフラ整備、合併地域振興策などの合併市特有の行政需要が生じている。
そのような中、平成26年度からは、普通交付税算定の特例措置である合併算定替が段階的に縮小され、平成33年度には、実質的な普通交付税が年間約22億円減少することにより、多額の財源不足が見込まれている。
普通交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものである。現行の普通交付税の算定方法では、支所に係る経費や地域審議会の設置などをはじめとした合併に伴う独自施策の行政需要が的確に反映されておらず、普通交付税算入額と決算額に大きな乖離が生じているのが現状である。
よって、国におかれては、合併により広域化した市町村特有の財政需要の実態を的確に把握した上で、下記の事項について実現するよう強く要望する。
記
１．合併市が今後も一体となって市民サービスを維持し、将来のまちづくりが力強く推進できるよう、合併算定替の終了によって捻出される財源の相当額を還元すること。
２．還元に当たっては、合併市であるがゆえに削減できない財政需要や新たな財政需要を普通交付税の算定に適切に反映すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１２月２０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
