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議会第9号 私立高等学校の学費と教育条件の公私格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書

番号
議会第9号
議決年月日
平成25年9月26日
議決結果
可決
賛成25、反対0

議会の概要

私立高校は、建学の精神・独自の教育理念に基づいて教育をすすめる公教育機関として認可され、地域の子どもたちの教育に邁進しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的にも重要な役割を担ってきました。
 平成22年度から公立の無償化とともに私学への就学支援金制度が実施され、県独自の学費軽減制度と相まって、保護者の学費負担はこれまで以上に軽減されました。この施策によって学費の長期滞納者や経済的理由での退学者は以前より減少し、その政策効果が現れています。
 しかしながら、私立高校では国・県の学費軽減措置後も初年度納付金で約17〜40万円の負担が残されており、学費軽減制度のさらなる拡充が求められています。
 また、私立高校の経常経費に対する助成は「2分の1以内」に限定されてきたために、私立高校は教育条件を整備する上で、さまざまな困難をかかえてきました。専任教員数は公立の配置基準に当てはめると約2割少なく、教員の過密な勤務状態を引き起こしています。専任教員の増員など教育条件を改善するため、経常費助成の増額・拡充が求められます。
 よって県においては、本県教育の発展のために私学教育の振興をはかる立場から、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望します。



1.私立高校生への県独自の学費軽減制度を拡充すること。
2.私立高校への経常費助成を増額・拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月26日
新潟県新発田市議会

( 提 出 先 )
新潟県知事  泉 田 裕 彦 様

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