意見書・決議の詳細情報
議会第4号 新聞への軽減税率適用を求める意見書
- 番号
- 議会第4号
- 議決年月日
- 平成25年6月24日
- 議決結果
- 可決賛成23、反対3
議会の概要
政府におかれては、景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、確実に国民の所得が順調に増えるという保障はありません。
来年4月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増し、
民主主義を支える基盤とも言える新聞の購読を中止する家庭が増えることも予測されます。
国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来が危ういものとなることを懸念します。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安定を招く恐れもあります。また、新聞購読の減少により新聞販売店の経営も悪化し、全国36万人を超える販売店スタッフの雇用の場が失われることにも繋がります。
政府では「消費税率アップに例外はつくりたくない」と考えておられるよう
ですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されております。
また、民主主義という観点で他の先進国では以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用しております。
よって、政府におかれては「複数税率の導入」と「新聞への軽減税率適用」
を実現していただきたく、強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２５年６月２４日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 平 田 健 二 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
