意見書・決議の詳細情報
議会第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書
- 番号
- 議会第3号
- 議決年月日
- 平成25年6月24日
- 議決結果
- 可決賛成26、反対0
議会の概要
子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのために、小中学校の全学年における30人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
いじめや不登校等が大きな社会的問題となり、深刻化しています。また子どもたちのニーズは多様化し、個別の指導を要する児童生徒が増えています。これらの課題解決のために、教職員が子どもたち一人一人に目をゆきとどかせ、じっくりと向き合う時間の確保が必要だと考えています。そのためにも、法改正により安定した財源を確保した上で、少人数学級が拡大されていくことが望まれます。文部科学省は中学校3年生までの35人以下学級の実現を目指して「新たな教職員定数改善計画（案）」を示しましたが、2013年度の予算には盛り込まれていません。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人以下学級が導入されました。また、今年度から県内20校で下限25人の条件付きながら小学校3年生の35人以下学級が導入されました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人一人の子どもに丁寧な対応をするためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が2010年に実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げています。保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが、憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28か国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などにみられるように教育条件格差も生じています。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるように次の事項を実現することを強く要望します。
記
１．少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２５年６月２４日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 下 村 博 文 様
総務大臣 新 藤 義 孝 様
