意見書・決議の詳細情報
議会第19号 妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める意見書
- 番号
- 議会第19号
- 議決年月日
- 平成25年3月26日
- 議決結果
- 可決賛成25、反対0
議会の概要
2012年度末で終了する妊婦健康診査支援基金（以下「本基金」）と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下「特例基金」）による接種事業が、2011年12月に内閣官房長官、総務、財務、厚労の4大臣で合意された「2012年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」（以下「4大臣合意」）により、それぞれが2013年度から一般財源化されると言われている。
妊婦健診の14回分が公費助成されたことで、「お金の心配をしないで健診を受けられる」と各地で喜ばれ、2012年5月、厚労省予防接種部会で3ワクチンの定期接種化の方針がだされたことも歓迎されている。
しかし、妊婦健診も3ワクチンも4大臣合意に沿って、2013年度から一般財源化されれば、財政力の弱い市町村での負担はさらに増え、公費助成や公費接種事業が後退することになりかねない。2005年に就学援助制度で準要保護世帯に対して一般財源化されたことで、その後、事実上、準要保護世帯に対し就学援助給付を停止した自治体が増加した例をみても明らかである。
お金のあるなしにかかわらず、いのちと健康に差別があってはならない。今年度で終了する妊婦健康診査支援基金と、3ワクチンの特例基金による9割の公費助成を来年度もひきつづき継続、もしくは今年度と同水準による財政措置を求めるために、以下の事項について強く要望する。
１．本基金による妊婦健診助成事業の継続と必要な財源措置、もしくは本基金と同様の妊婦健診に対する国の助成をおこなうこと
２．ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3ワクチンの特例基金の継続、もしくは特例基金と同水準の国負担による公費接種事業をおこなうこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２５年３月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
