日頃より国民のくらしと福祉のために努力いただいていることに敬意を表します。
国は、2006年度に老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「食事を1日2回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、大変なくらしを強いられています。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちのくらしを大変にし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度に影響します。
国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から、地方自治法第99条の規定により、以下の意見を提出します。
1.生活保護の老齢加算を復活すること。
2.生活保護基準の引き下げはしないこと。
3.生活保護費の国庫負担は現行の75%から全額国庫負担にすること。
平成24年12月21日
新潟県新発田市議会
( 提 出 先 )
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
財務大臣 城島 光力 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
総務大臣 樽床 伸二 様