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議会第7号 私立高校生が学費を心配せず学べるように、私学助成の増額・拡充を求める意見書

番号
議会第7号
議決年月日
平成24年9月27日
議決結果
可決
賛成25、反対0

議会の概要

 私立高校は、その建学の精神・独自の教育理念に基づき、先進的で多様な教育を行うことによって本県の教育の発展において、また多様化する県民の教育要求に応えるという点からも重要な役割を果たしてきました。
 平成22年4月から公立高校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度が施行され、公立高校の無償化とあわせて、私立高校生には就学支援金が支給され、保護者の経済的負担の軽減がはかられたところです。また、本県においては、本県独自の学費軽減予算増額により、年収約430万円未満世帯の学費軽減がはかられました。
 しかしながら、私立高校における学費の負担はいまだに家計を圧迫しており、私立高校初年度納付金で約18万円〜約40万円の負担が残されたままとなっています。県内高校生の2割が私立高校に通う状況の中で、私立高校生とその保護者は学費の公私間格差という不公平状態に置かれています。こうした状況を解消するためには、県が責任をもって学費の保護者負担の軽減をすすめる必要があります。
 よって県においては、本県教育の発展のために私学教育の振興をはかる立場から、また、私立高校生の修学上の学費負担を軽減する立場から下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望します。

                    記

 1.私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差是正をすすめること
 2.学費軽減制度を拡充すること
 3.私立学校の耐震化助成を拡充すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年9月27日
 新潟県新発田市議会

 ( 提 出 先 )
 新潟県知事  泉田 裕彦 様

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