意見書・決議の詳細情報
議会第12号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
- 番号
- 議会第12号
- 議決年月日
- 平成23年9月22日
- 議決結果
- 可決賛成19、反対7
議会の概要
今回の東日本大震災における我が国の対応は、当初「想定外」という言葉に代表されるように、緊急事態における取組の甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。世界の多数の国は今回の大規模自然災害時には、「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとに震災救援と復興に対処しているのである。
我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、前衛部隊の自衛隊、警察、消防などの初動体制、例えば部隊の移動、私有物の撤去、土地の収用などに手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害の拡大を招き拡大するのである。
また、原発事故への初動の遅れは、事故情報の第一次発信は国でなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。さらに言えば、我が国の憲法にはその前文に代表されるように外部からの武力攻撃、テロや大規模自然災害を想定した「非常事態条項」が明記されていない。
平成十六年五月にはそれらの不備を補足するべく、民主、自民、公明の三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、中国漁船尖閣衝突事件、ロシア閣僚級のたび重なる北方領土の訪問、北朝鮮ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす数多くの事態が発生している。
よって、国会及び政府におかれましては、「緊急事態基本法」を早急に制定されますように強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年９月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
法務大臣 平岡 秀夫 様
