意見書・決議の詳細情報
議会第19号 直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める意見書
- 番号
- 議会第19号
- 議決年月日
- 平成24年3月26日
- 議決結果
- 可決賛成26、反対0
議会の概要
政府は、一昨年6月22日に「地域主権戦略大綱」を閣議決定した。「大綱」では「道州制」についての検討も射程に入れていくとしつつ、「『補完性の原則』に基づいて可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体が広く担う」と記載されている。
しかし「三位一体改革」に見られたように、政府は、国家財政の健全化と称して「地方交付税の削減」と「国庫補助負担金の削減」であり、地方財政の困窮や破綻が念頭に置かれていない。加えて、道州制と道州制に向けた市町村のさらなる合併が進むことで住民の権利が行使しにくくなることが想定されることから、現在議論されている地域主権改革は住民自治解体の危険が潜在していると考える。
このような地方移譲を推進することは、国が自らの責任を放棄し地方自治体へ押しつけることになるとともに、地方自治体の地域間格差を一層拡大させ、公平・公正な行政サービスを脅かすこととなり、決して住民にとって有益であるとは思えない。
未曾有の被害を及ぼした東日本大震災をはじめ、頻発する集中豪雨や土砂災害、大雪による被害に対し、被災者の救出や災害復旧のため、先頭に立つべき地域の建設業は、公共事業予算の削減とともに疲弊し、災害時に出動できる建設業者が不足する事態である。加えて、地方にとって建設業は基幹産業のひとつであることから、建設業が雇用対策ともなっている実態であり、必要かつ不可欠な存在である。こうした実態から、公共事業予算の確保に加え、災害への備えとして建設業の育成及び維持を行う必要は極めて重要である。
一昨年、国が建設管理する直轄国道の維持管理費がおよそ20％削減され、道路巡回や法面除草の維持管理レベルが低下している。路上落下物の放置は重大交通事故の発生を誘発し、除草の縮減によって農産物の害虫被害の温床となるほか、視距不足による安全な通行への影響も懸念される。また、河川管理における維持管理費の削減も、河川災害の危機を高め、広範な住民の生命や財産が危険にさらされる可能性がある。
特に重要な施設を担当する国の公物管理は、その機能確保などは連続的かつ広域的に対応することが最善であり、引き続き、国が行うべきである。さらに、緊急的な災害復旧が困難な地方自治体への支援は、被災地以外から求めなければならないことから、国が行うことで、より速く確実に対応することが可能である。したがって、新潟県全域の防災支援を担う国土交通省北陸地方整備局及び下越地域を管轄する 新潟国道事務所のほか、新発田維持出張所を存続させることは不可欠である。
よって、政府及び関係機関におかれては、下記の事項について措置されるよう強く要望する。
記
１．国民の生命・財産を守るために必要な公共事業については、引き続き国がその責任において実施することとし、国土交通省の地方出先機関を廃止しないこと。
２．地震・津波・豪雨・豪雪などに対する防災対策を全面的に見直し、支援体制と防災予算を拡充すること。
３．道路・河川などの公物管理に必要な維持管理予算を増額し、住民の安全・安心につながる適正な維持管理を実施すること。
４．地方経済を支えるとともに災害対応の体制強化のため、地元建設業の育成及び経営維持のための適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 川端 達夫 様
内閣府特命担当大臣（行政刷新） 岡田 克也 様
財務大臣 安住 淳 様
国土交通大臣 前田 武志 様
北陸地方整備局長 前川 秀和 様
新潟県知事 泉田 裕彦 様
