意見書・決議の詳細情報
議会第9号 私立高校の学費負担軽減と専任教員増を促進するため、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第9号
- 議決年月日
- 令和5年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
本県では、高校生の４人に１人が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の重要な役割を担っています。
２０２０年度の高校等就学支援金制度拡充により、年収５９０万円未満の私立高校生世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給され、本県ではこの世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。こうしたなか、全国の多くの自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費助成制度を拡充し、国の支援が不十分な年収５９０万円を超える世帯へ助成を講じる措置がとられました。
しかしながら、本県においては国の制度拡充以降、学費助成予算は減少傾向にあり制度拡充も行われていません。本県の現行制度は、年収２７０万未満世帯に対し入学金や施設設備費等への助成が実施されていますが、対象世帯は約８％にとどまっています。そのため、年収２７０万円未満世帯では国と県の支援を受けても年額約１４万円の負担が残り、授業料無償となる年収５９０万円未満世帯でも年額約２３万円の負担が残ります。公立高校ではこれらの世帯は入学金５，６５０円の負担のみで済み、大きな学費格差が生じています。さらに年収５９０万から９１０万円未満世帯では、国の支援のみにとどまっているため、年額約４８万円の負担が重くのしかかります。一方、公立では入学金５，６５０円の負担のみで済みますから、学費格差はいっそう広がります。
私立高校の教育条件の維持・向上をはかるうえで、経常費助成予算の増額が求められます。教員の長時間勤務が社会問題化するなか、その根本に教員不足があります。とりわけ県内私立高校においては公立との比較において専任教員が不足している状況です。全教員に占める専任教員の割合は、２０２２年度で公立が約７４％を占めるのに対して私立は約６０％となっており、専任教員の少なさがこの数字からも明らかです。
私立高校は、それぞれが「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在は不可欠であり、専任教員を増やしていく必要があります。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められます。
新潟県知事におかれましては、私立高校生が学費の心配なく学ぶことができるとともに、専任教員を増やし一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育がおこなえるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽 減制度を拡充すること。
(１) 年収５９０万円未満世帯において、施設設備費及び入学金の負担を 軽減するため助成対象の拡大と助成の増額すること。
(２) 国の支援が不十分な年収５９０万から年収９１０万円未満世帯に対し、新たな助成措置を講じること。
２ 私立高校において専任教員増を促進するため、経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１０月１０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 様
