意見書・決議の詳細情報
議会第8号 私立高校の学費負担軽減と専任教員増を促進するため、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 令和5年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
全国の高校生のうち約３割が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。新潟県でも約２割の高校生が私立高校で学んでいます。
２０２０年度の高校等就学支援金制度拡充により、年収５９０万円未満の私立高校生世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給され、新潟県ではこの世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。しかし、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残され、授業料無償となる年収５９０万円未満世帯でも年額約１４万から２３万円の学費負担となっています。
また、年収５９０万円を超える世帯では就学支援金が１１８，８００円にとどまるため、学費負担が年額約４８万円とさらに重くなります。この世帯では、公立高校が５，６５０円の入学金のみの負担にとどまるため、学費の格差は最も広がります。
私立高校の教育条件の維持・向上をはかるうえで、経常費助成予算の増額が求められます。教員の長時間勤務が社会問題化するなか、その根本に教員不足があります。とりわけ県内私立高校においては公立との比較において専任教員が不足している状況です。全教員に占める専任教員の割合は、２０２２年度で公立が約７４％を占めるのに対して私立は約６０％となっており、専任教員の少なさがこの数字からも明らかです。
私立高校は、それぞれが「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在は不可欠であり、専任教員を増やしていく必要があります。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。そのためには、専任教員増を可能とする経常費助成の増額が求められます。
政府ならびに国会におかれましては、私立高校生が学費の心配なく学ぶことができるとともに、専任教員を増やし一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育がおこなえるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 私立高校生への就学支援金制度を拡充し、年収５９０万円から９１０万 円未満世帯を授業料無償にすること。
２ 私立高校入学金への新たな助成措置を講じること。
３ 私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額する こと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１０月１０日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
