意見書・決議の詳細情報
議会第8号 最低賃金の改善と地域経済の回復を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 令和5年3月23日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
中央最低賃金審議会は２０２１年度の最低賃金について、すべてのランクで同額のプラス２８円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受け各地方審議会でも審議がすすめられ、７つの県で目安を上回る引上げが行われたが、最高額の東京都と最低額の県では前年と同じ２２１円もの格差があり、容認できるものではない。
政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の回復が提言されている通り、最低賃金の地域間格差是正は喫緊の課題と考える。
全国労働組合総連合が行った「最低生計費試算調査」結果によれば「８時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額２４万円（時給１５００円）以上必要であることを明らかにしている。
コロナ禍で明らかになったように、新潟県でも人口減少と高齢化の進行と相まって地域経済の衰退が加速している。地域経済を回復させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引き上げと格差是正、そのための中小企業支援を求める意見書が２０２１年７月現在で、新潟県をはじめ島根県、富山県、岩手県、京都府などの議会で可決され、北九州市議会では段階的に全国一律最低賃金の実現を求める意見書が可決された。
これらをふまえ、最低賃金の抜本的な改善と地域経済を回復していくことを要望する。以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め意見書を提出する。
記
１ 最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
２ 地域別最低賃金については、当面１，０００円以上を実現すること。
３ 最低賃金の引き上げにあたっては、経営が継続できるように中小企業 に対する支援の抜本的な強化をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２３日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
新潟労働局長 様
