意見書・決議の詳細情報
議会第3号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第3号
- 議決年月日
- 令和4年10月5日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収５９０万円未満世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収５９０万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収５９０万円を超える世帯では就学支援金が１１８，８００円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。本県においては国と県の学費支援を受けても、年収５９０万円未満世帯で年額約１４万円から約２４万円の負担が残され、さらに年収５９０万〜９１０万円未満世帯では年額約４７万円の負担が残されます。公立高校ではこれらの世帯は５，６５０円の入学金負担のみであることからも、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし、県民の生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり家計への圧迫が懸念されます。
教育条件の公私間格差の是正も求められています。とりわけ、私立高校においては専任教員数が公立よりも少ない状況を改善する必要があります。私立高校は、「建学の精神」にもとづく独自の教育を推進しており、その学校独自の教育の伝統を継承していく専任教員の存在が不可欠です。また、一人ひとりの生徒にゆきとどいた教育を行うためにも専任教員増は欠かせません。
政府ならびに国会におかれましては、コロナ禍において私立高校生が学費の心配なく学校で学び続けられるよう、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 私立高校生への就学支援金制度を拡充してください。
（１）年収５９０万円を超える世帯への支援金を増額してください。
（２）私立高校生を含む多子世帯の所得制限をなくしてください。
２ 私立高校入学金への新たな助成措置を講じてください。
３ 私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額してください。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和４年１０月５日
新潟県新発田市議会
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
