意見書・決議の詳細情報
議会第7号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
- 番号
- 議会第7号
- 議決年月日
- 平成23年6月29日
- 議決結果
- 可決賛成26、反対0
議会の概要
子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのためには教育条件整備の教育予算の確保が不可欠です。2011年度の政府予算が成立し、小学校１年生の35人以下学級を実現するために必要な標準定数法の改正法も国会において成立しました。標準定数法改正条文の附則には、小学校２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずること、措置を講ずる際に必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要です。
OECD諸国に比べ、日本は１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応をするためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中学校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げています。保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高い評価を得ています。OECD諸国並みの教育環境を整備するために、国の財政負担と責任で学級編制標準を30人以下とすべきです。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国（28か国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革によって、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。義務教育費国庫負担制度は、自治体の財政状況に左右されることなく、すべての子どもたちが等しく教育を受けられるように制度化されたものであり、この制度を堅持・拡充することは、全国的な教育水準の確保・教育の機会均等を図るために不可欠です。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるように次の事項を実現することを強く要望します。
１．教員が子どもと向き合う時間の確保及び多様化・複雑化する教育課題へのよりきめ細やかな対応ができるよう教職員定数の計画的な改善を行うこと。具体的学級規模はOECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月２９日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 菅 直人 様
内閣官房長官 枝野 幸男 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 髙木 義明 様
総務大臣 片山 善博 様
