意見書・決議の詳細情報
議会第11号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第11号
- 議決年月日
- 令和3年3月25日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
厳しい日本経済に感染が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。
２０２０年度の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給１,０１３円、新潟県では８３１円、最も低い県では７９３円に過ぎない。毎日８時間働いても年収１２０万〜１５０万円である。最低賃金法第９条３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。さらに地域別であるがゆえに、新潟県と東京都では、同じ仕事でも時給で１８２円もの格差がある。若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。自治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでている。全労連の調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められない。若者１人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月 ２２万円〜２４万円（税込み）の収入が必要との結果である。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ОＥＣＤ諸国で最低水準であり、殆どの国で地域別ではなく全国一律制をとっている。そして政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望する。以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求め意見書を提出する。
記
１ 政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金１,５００円以上をめざす
こと。
２ 政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
３ 政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２５日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
厚生労働大臣 田 村 憲 久 様
