意見書・決議の詳細情報
議会第8号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 令和2年12月16日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
２０１７年７月に国連で採決された「核兵器禁止条約」の批准国が５０ヶ国に達し、来年１月に同条約が発効する見込みとなりました。
これは、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という強い思いが、国際社会を大きく動かすとともに、人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものであります。
この条約は、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しています。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものです。
唯一の戦争被爆国である日本、そして広島と長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められています。
よって、本新発田市議会は、国に対し下記のことを強く要望します。
記
１ 政府はすみやかに核兵器禁止条約の署名・批准を行うこと。
２ それまでの間は、オブザーバーとして締約国会合及び再検討会に参加す
ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１２月１６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
外務大臣 茂 木 敏 充 様
