意見書・決議の詳細情報
議会第7号 防災・減災、国土強靭化対策の継続的な推進を求める意見書
- 番号
- 議会第7号
- 議決年月日
- 令和2年12月16日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
近年、全国各地で大規模な地震や記録的な集中豪雨等による甚大な被害が相次ぎ、気候変動の影響により、「数十年に一度」、「想定外」と言われる大規模な自然災害が懸念されている。
このため、国においては、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を決定し、地方もこれを活用することで、特に緊急的に実施すべき対策を集中的に進めることができている。
当市では令和２年７月梅雨前線豪雨の被害により市民生活に大きな影響を及ぼした。また、全国各地でも、多数の国民が犠牲となるなど甚大な被害が生じ、いまだ多くの被災者が困窮している。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命財産を守り、安全・安心を確保するためには、防災・減災対策の強化は不可欠である。
当市は、広い市域に多くの河川が流れており、低平地に人口や資産が集中しているほか、櫛形山脈・月岡の２つの活断層を有しているため、洪水や土砂災害等の自然災害リスクが非常に高いことから、河川改修や土砂災害対策などの公共投資が強く望まれている。
また、豪雪地帯である当市においては、冬期における安全・安心な道路交通を確保するための道路整備や除雪等に加え、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策の充実が強く求められている。
よって国会並びに政府におかれては、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災・減災対策や、インフラ施設の老朽化対策を重点的かつ継続的に実施できるよう、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の終了後も引き続き必要な予算を確保するとともに、地方財政措置の拡充などによる更なる負担軽減を図るなど、防災・減災、国土強靭化対策の充実・強化を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１２月１６日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 武 田 良 太 様
農林水産大臣 野 上 浩太郎 様
国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様
