意見書・決議の詳細情報
議会第5号 コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校の教育環境整備をはかるため、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第5号
- 議決年月日
- 令和2年10月7日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
新潟県では、高校生の約２割が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収５９０万円未満世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収５９０万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
こうしたなか、多くの自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し国の支援が不十分な年収５９０万円を超える世帯への助成措置が講じられました。しかし、新潟県においては独自の学費軽減予算が前年度比で４８．７％の減額となり、制度の拡充はおこなわれませんでした。そのため、年収２５０万円未満世帯に対し入学金や施設設備費へわずかな助成措置がおこなわれているのみです。
こうしたことから、私立高校生家庭の学費負担は国と県の学費支援を受けても、年額約１８万円から約４７万円となり、５，６５０円の入学金負担のみの公立高校と比べ、大きな学費の格差があります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かすなか、私立高校の保護者へ学費負担が重くのしかかり家計を圧迫しています。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
私立高校の経常経費に対する助成は「経常経費２分の１以内」に限定されてきたために、教育条件においても公立との格差が生じています。全教員に占める専任教員の割合は、公立高校が約８割を占めるのに対し、私立高校は約６割にとどまっており、不足分を常勤講師など期限付きの教員で補っているのが現状です。教育条件に公私間の格差が生じる大きな要因は、私立高校経常経費に対する国・県の公費支出の少なさにあります。公立高校生には１人当たり約 １１０万円の公費支出があるのに対し（２０１８年度）、私立高校生には１人当たり約３５万円（２０２０年度）の公費支出にとどまっています。
私立高校は、「建学の精神」にもとづく特色ある教育を推進し、学校独自の教育の伝統を継承していますが、そうした教育を受け継いでいくためには専任教員の存在が不可欠です。専任教員の増員をはかるためには、現行の私立高校経常経費２分の１助成制度を見直し、公立高校経常経費２分の１助成制度にあらためるなど、経常経費に対する助成の増額が求められます。
新潟県におかれましては、コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校の教育環境整備をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 学費の公私間格差の是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充すること。
２ 私立高校への経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１０月７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 花 角 英 世 様
