意見書・決議の詳細情報
議会第4号 コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校の教育環境整備をはかるため、私学助成増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第4号
- 議決年月日
- 令和2年10月7日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収５９０万円未満世帯に上限３９６，０００円の支援金が支給されることになりました。これにより新潟県では年収５９０万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収５９０万円を超える世帯では就学支援金が１１８，８００円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。本県においては国と県の学費支援を受けても、年額約１８万円から約４７万円の負担が残されます。５，６５０円の入学金負担のみの公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かすなか、私立高校の保護者へ学費負担が重くのしかかり家計を圧迫しています。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
また、新潟県では全教員に占める専任教員の割合は、公立高校では約８割を占めていますが、私立高校ではその割合が、約６割にとどまっているのが現状です。私立高校の経常経費に対する助成が不十分であることがその一因と考えられます。私立高校は、「建学の精神」にもとづく特色ある教育を推進し、学校独自の教育の伝統を継承していますが、そうした教育を受け継いでいくためには専任教員の存在が不可欠です。専任教員増をはかるため、経常経費に対する助成のいっそうの増額が求められます。
政府ならびに国会におかれましては、コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校の教育環境整備をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 私立高校生への就学支援金制度を施設設備費も対象にすること、年収 ５９０万円を超える世帯への支援金を増額するなど、制度の拡充をすること。
２ 私立高校入学金への新たな助成措置を講じること。
３ 私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１０月７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 菅 義 偉 様
文部科学大臣 萩生田 光 一 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 武 田 良 太 様
