意見書・決議の詳細情報
議会第6号 私立高校生が学費を心配せず学べるように、学費軽減制度の抜本的拡充など私学助成の増額・拡充を求める意見書
- 番号
- 議会第6号
- 議決年月日
- 平成22年9月27日
- 議決結果
- 可決賛成27、反対0
議会の概要
私立高校は、建学の精神にもとづいて教育をすすめる公の教育機関として認可され、地域の子どもたちの教育に邁進しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的に重要な役割を担ってきた。
今年度４月より公立高校の無償化が実現した。一方、私立高校では、学費の一部を補う就学支援金が支給され、私学保護者の学費負担が昨年度よりは軽減されることになったが、初年度納付金で平均約18万〜40万円の負担が残ったままとなっている。
本県においては、国の就学支援金に加えて、県独自の学費軽減助成予算を昨年度並みに維持すれば年収350万円未満世帯の私立高校学費（施設設備費含む）全額無償、年収500万円未満世帯の授業料全額無償は実現可能であった。しかし、「昨年度比マイナス75％（４億円から１億円に減額）」という県独自予算の大幅な削減により、授業料全額無償は年収250万円未満世帯にとどまっている。公立高校無償化の中で、私学の保護者は依然として高額の学費負担を強いられ、今日の厳しい経済状況と相まって、その負担感はいっそう重いものとなっている。
以上により、新潟県におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、教育費負担の公私格差解消を展望し、学費軽減制度の抜本的拡充など私学助成の増額・拡充に一層努力されるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２２年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 泉田 裕彦 様
