陳情の詳細情報
陳情第2号 国税の公平徴収を求める為の陳情書
- 受理年月日
- 平成24年4月17日
- 受理番号
- 陳情第2号
- 委員会付託日
- 平成24年6月4日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 議決年月日
- 平成24年6月25日
- 議決結果
- 不採択（賛成なし）賛成0、反対26
陳情の内容
陳情第2号
国税の公平徴収を求める為の陳情書
陳情趣旨及び陳情事項
愚劣な反共運動にしか見えなかったが、あの北朝鮮のロケット騒ぎがようやく終息し、国会では消費税増税が再びメインテーマに戻っているらしい。
与党と野党の二大政党は政策も構成も良く似た保守党である。首相はじめ主要閣僚の何人かは故人になったが、一代で巨大電器会社を創業した某成金社長がポケットマネーで作らせたなんとか塾出身者だときく。野田氏は大学卒業後5年間在塾したという。昔日の塾なら束脩なる入学金を納めたものだと聞くが、そこでは逆に一月20万円の支給を受けたのだと以前週刊紙で読んだ。事実かどうかは不明である。ガメツイ親父で有名だった人が只で他人にカネをやる筈がないので。もし事実なら俗に云う出世払いを約束したのだろう。
つまらぬ話から始めたのは、この野田内閣がやたら熱心なのが消費増税であり、所得税、相続税、法人税にはほとんど言及せぬ理由はそこに原因がありそうに小生には見えるからである。
税の公平負担という問題は世の中では解決の難しい難問中の難問であろう。貧富の差、職業や職種による人間の考え方は千差万別である筈だから。
小生の如き無学な一老人が主張する事ではないのかもしれぬが、現在日本の借金と呼ぶべき国の負債は1,000兆円に近くて、国民一人当り790万円だと聞けば、無学を恥じてただすっこんでばかりはいられないのだ。
幸いなことに購読紙は去る3月27日号から特集記事、教えて！消費税を連載している。4月14日現在14回であり、まだまだ続く筈。
特集の中で記事は所得税の金持優遇、相続税の金持優遇を指摘している。統計入り、サンプル例入りでくわしい。
分かり易くて良い特集だとよろこんで読んでいるが、ひとつ不審なのは法人税には一言も言及せぬことだ。社会の木鐸を気取る新聞も大企業であり大商人である。スポンサーへの気兼ねもあるのだろう。
小生は法人税も増税すべきだと主張する。購読紙に載った政治家の発言は、全て法人税引き下げを主張する。法人税40％は先進国中では最も高い。引き下げなければ日本の優良企業は日本から出て行くと云うものだ。こんな愚劣で人をバカにした宣伝が社会には広まっているらしく、他人と会話をすると全てがそう云う。
法人税も国税だから各国は事情に応じて定めている筈。日本より低い国もあり高い国もある筈だ。優良企業が出て行くとはタチの悪いおどしに決まっている。例をあげてみよう。ＦＸ35を輸入して納める商社は日本籍商社だ。籍を他国に移せば別の商社に仕事をとられるだろう。軍艦、戦車を製造し高額で国家に売りつける業社も日本籍企業。これも他社に仕事を奪われる。薩長の足軽政府時代から政府軍関係者と癒着して来た軍需会社が国籍離脱など考える筈がない。
日本が誇る大手自動車産業とて生産拠点は世界各地にいくつも作ろうとて企業の籍を外国に移せる筈がない。外国籍企業になれば、クルマの値段は2倍になり、ボルボ、ベンツ並みになる。法人税増徴より輸入にかかる税の方が桁違いに高い筈だ。他も押して知るべしだ。
長くなるので結論を綴る。子孫にツケを残す訳にはゆかぬから消費税を含め全ての税での増税は仕方がないから行うべし。しかし、米麦などの生活必需品には低額のままで行い、貧者、年金生活者の保護を図ることだ。
そして、なによりも高額にすぎる議員の歳費の削減と公設秘書3人制廃止、政党助成金廃止を真先に行うことだ。
以上が陳情の趣旨及び陳情事項である。
平成２４年４月１６日
新発田市議会議長 宮野 昭平 様
