令和７年 ９月定例会
令和7年9月12日 (一般質問)
加藤和雄
１ 必要な介護が受けられるように人材確保と介護利用に支援を
２ 地域医療について
一般質問15_加藤和雄議員 (PDF 240KB)１ 必要な介護が受けられるように人材確保と介護利用に支援を
新発田市は「住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続ける健康長寿のまち」を基本理念に掲げ、高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画が策定され事業がとりくまれている。
高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が6月末時点で全国115町村に増えた。介護が必要な人が介護を受けられないことは介護制度の崩壊であって喫緊に解決しなければならない。昨年の12月議会一般質問で「介護職員・介護事業所に支援を」ということで一般質問し、ホームヘルパーなどの人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業が新発田でも進んでいることを取り上げた。
（１） ヘルパー人材確保の事業の進捗について伺う。
（２） 介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）は低所得者に対し、自己負担分の食費・居住費は補足給付により軽減措置されるが、認知症対応型生活介護（グループホーム）は補足給付の適用がない。国民年金だけでは施設に入りたくても入れない。支援はできないか伺う。
２ 地域医療について
必要な医療が十分に提供されてこそ健康で安心して暮らせることができる。
しかし、地域医療の砦となっている公的、公立病院の経営が厳しくなっている。全国の自治体病院の86％が2024年度の経常収支が赤字となっている。新潟県では県立病院が46億300万円。23年度と比較すると22億9100万円と赤字が増えている。
下越圏域では、今年の4月から厚生連村上総合病院が病床を263床から199床に削減、分娩の取り扱いを休止した。県立坂町病院では外科の患者の受入れを3月で終了し120床から100床に削減、外科手術は新発田病院などで対応。県立リウマチセンターの病床を100床から52床に削減し新発田病院と機能統合している。さらに、9月中には県立新発田病院では11床、坂町病院では1床の削減が決まっている。
（１） 県立新発田病院は下越圏域の医療を担う基幹病院として、高度急性期・急性期・救急医療の役割を果たしている役割がある。リウマチセンター・厚生連村上総合病院、県立坂町病院の病床削減や機能の変更などは、新発田病院にどのような影響があるか伺う。
（２） 新潟県は全国でも医師不足だ。県立新発田病院では医師や看護師などの確保は十分か伺う。
（３） 新発田病院の2024年度の赤字が7億円。2024年診療報酬が不十分なことや、光熱水費や物価の高騰・人件費増などの支出増に収入が追い付かないなどの原因が考えられる。
リウマチセンターとの再編で年間3億2千万円の収支改善が見込まれるとのことだが、新発田病院は市民の地域医療を充実するうえでも重要な病院である。新発田市としても支援をすべきと考えるが見解は。
（４） 診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入など緊急に対策を取るよう国に求める考えはあるか。