令和７年 ９月定例会
令和7年9月11日 (一般質問)
長島徹
１ 精神疾患による市職員の療養休暇者への支援体制と環境改善に向けた取組みについて
２ 障碍者支援について
一般質問03_長島徹議員 (PDF 215KB) 通告書に従い、新発田市職員のメンタルヘルス対策と障碍者支援について一般質問をいたします。
１ 精神疾患による市職員の療養休暇者への支援体制と環境改善に向けた取組みについて
令和7年6月定例会における小坂議員の一般質問では、精神疾患による療養休暇取得者数について、市長から「メンタルヘルス専門員の配置」「早期発見・早期復職」「働きやすい職場づくり」「これで満足と言う訳ではないが、先ずは療養休暇取得者の減少を目指したい」といった前向きな答弁がありました。
しかし、一度心が壊れてしまうと回復までには長い時間が必要です。職員一人ひとりの人生や生活、そして大切な家族にも大きな影響を与える深刻な問題だと強く感じています。市民の生活を支える市役所が、職員のメンタルヘルスケアに全庁を挙げて取組むことは、新発田市政の根幹をなすものと考えます。
そこで、新発田市の実効性のある取組みについて、以下の通り質問いたします。
（１） メンタルヘルスの相談について
① 年間の相談数と月別推移はどのようになっていますか。
② 相談の傾向について。
③ メンタルヘルス専門員の体制は十分ですか。
（２） 早期復職を目指す取組みについて
① 昨年12月末から3月末にかけて、精神疾患による休暇者が５名増加しています。この増加の主な原因はなんだと考えますか。
② 復職までに概ねどれぐらいの期間を要していますか。
③ 長期療養休暇取得者や復職した職員へのケア体制は万全ですか。
（３） 職場の環境改善について
職員の心の健康を保つために、職場の人間関係や環境が重要だと考えますが、具体的にどのような取組みを行っていますか。
２ 障碍者支援について
次に、障碍者支援について伺います。
当市では、令和6年度に就労継続支援A型に61名、就労継続支援B型に348名の方が通所しています。その中に、市外の事業所を利用している方がA型で2名、B型で34名おられます。
就労継続支援A型は最低賃金程度の給料を得て、自立を目指す重要な取組みです。一方で、就労継続支援B型の工賃はA型の4分の1～3分の1程度に留まり、自立に繋がりにくい現状があります。
さらに、障碍者の地域生活を支える重要なサービスである送迎について、当市では、送迎のサービスが届いていない市外の就労継続支援事業所を利用されている方への交通費助成がありません。
市民からは「交通費助成は必要だ」との声も上がっています。
そこで、当市の障碍者支援に関する考え方について、以下の通り質問致します。
なぜ、送迎のサービスが届いていない市外の事業所を利用する方への交通費助成を行わないのか、市長の見解を伺う。